官報には、本紙・号外・政府調達公告版・目録があります

本　紙

毎日発行

号　外

随時発行

目　録

毎月１回発行

政府調達公告版

随時発行（政府機関等が調達する一定金額以上の物品または役務の入札公告等が掲載されておりますので、新たなビジネスチャンスにお役に立ちます。）

官報は、国が発行する唯一の機関紙です

官報は、民法や会社法等に基づく法定公告に広くご利用いただいております。
会社の法定公告については、信頼性も高く、低廉な掲載料金を採用している官報をぜひご利用ください。
官報 定期購読

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官報 一部販売

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官報について

官報の役割［ 官報とは ］

官報の重要な使命である「法令の公布」については、憲法改正、詔書（国会の召集、衆議院の解散、総選挙など）、法律、政令、条約、最高裁判所規則、府令や省令、規則、告示が掲載されています。
また、わが国では、憲法、法律、条約、政令、省令などは、官報に掲載されて初めて「公布」されたことになり、法的な効力が発生することになっています。このため官報は法令公布の機関紙として大切な役割をもっています。

官報の歴史［ 創 刊 ］

官報は明治１５年、時の参議・山縣有朋により提出された建議に基づき、明治１６年（１８８３）に発行されるようになったものです。（独立行政法人 国立印刷局 発行パンフレットより）

官報の内容

法律・政令・条約「法令 欄」を設けてわかりやすく解説
府令・省令総理府令・各省の省令等
規則各委員会の規則
告示各省庁の告示「基準・規則」の改正
国会事項議事日程・議案関係事項等
人事異動各省庁の人事異動
叙位・叙勲・褒章叙位・春､秋の叙勲及び褒章等
官庁報告国家試験（司法試験・情報処理・会計士など）
資料閣議決定､各省庁の報告及び資料・速報など
公告各省庁（入札・落札）、裁判所（公示催告・除権判決・破産・免責・会社更生・再生等）、 特殊法人等（入札・ディスクロージャー等）、地方公共団体（地方債償還・行旅死亡人等）及び 会社の行う法定公告等
官報