平成21年4月1日付(本紙 第5042号)

 

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目次

〔政  令〕

○企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令の一部を改正する政令(一一二) ……… 2
○労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令(一一三) ……… 2
○平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(一一四) ……… 2

〔省  令〕

○寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令(総務四一) ……… 3
○地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務二八) ……… 3
○国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令(同二九) ……… 3
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基盤整備業務を除く。)に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(経済産業二三) ……… 3
○特許登録令施行規則の一部を改正する省令(同二四) ……… 3
○地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令(環境四) ……… 3

〔告  示〕

○対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) ……… 4
○本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁一一) ……… 4
○信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件等の一部を改正する件(同一二) ……… 4
○貸金業務取扱主任者研修の実施に関する事務を行わせることができる団体を指定する件の一部を改正する件(同一三) ……… 4
○労働金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する件(金融庁・厚生労働二) ……… 4
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件(総務二一四) ……… 4
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件(同二一五) ……… 4
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件(総務・農林水産・国土交通五) ……… 4
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委一三) ……… 4
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同一四) ……… 5
○日本国に帰化を許可する件(法務一四二) ……… 5
○国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準の一部を改正する件(財務一一九) ……… 5
○社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を定める件(文部科学・厚生労働二) ……… 6
○健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件(社会保険庁一四) ……… 6
○電気事業法第九十三条第二項の規定に基づく送配電等業務支援機関の名称の変更の届出があった件(経済産業七一) ……… 6
○水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する告示(国土交通三八九) ……… 6
○予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した件の一部を改正する件(環境一六) ……… 7
○化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲等の一部を改正する件(同一七) ……… 7
○アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件(防衛六二) ……… 7
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件(同六三) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

内閣 国家公安委員会 警察庁 外務省 農林水産省 ……… 9

〔叙位・叙勲〕 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

官庁事項

地上デジタル音声放送を行う実用化試験局の再免許及びこれに係る新たな免許申請の受付に関する公示(総務省) ……… 11

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、製造たばこ小売定価関係 ……… 11

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 12

特殊法人等

預金保険の保険料率関係 ……… 30

会社その他 ……… 30