平成21年4月1日付(号外 第69号)

 

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目次

〔府  令〕

○内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府一三) ……… 3
○金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令(同一四) ……… 3
○人事記録の記載事項等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同一五) ……… 3
○人事統計報告に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同一六) ……… 3
○内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同一七) ……… 5
○内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令(同一八) ……… 5
○公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(同一九) ……… 6
○企業内容等の開示に関する内閣府令及び公認会計士法施行規則の一部を改正する内閣府令(同二〇) ……… 6
○金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(同二一) ……… 6
○船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令(同二二) ……… 7

〔府令・省令〕

○農商工等連携事業計画の認定等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 10
○保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・財務二) ……… 10
○労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働二) ……… 10

〔省  令〕

○警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令(法務一九) ……… 11
○法務省定員規則の一部を改正する省令(同二〇) ……… 11
○民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令(財務三〇) ……… 11
○遊漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産二〇) ……… 14
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令(同二一) ……… 18
○農商工等連携支援事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令(農林水産・経済産業三) ……… 20
○建設業法施行規則等の一部を改正する省令(国土交通三〇) ……… 20
○若年定年退職者給付金に関する省令(防衛五) ……… 22
○自衛隊法施行規則の一部を改正する省令(同六) ……… 37
○防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則の一部を改正する省令(同七) ……… 41

〔規  則〕

○会計検査院法施行規則等の一部を改正する規則(会計検査院二) ……… 42
○会計検査院退職手当審査会規則(同三) ……… 45
○会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則(同四) ……… 45
○人事院規則二−三(人事院事務総局等の組織)の一部を改正する人事院規則(人事院二−三−三一) ……… 45
○人事院規則二−一四(人事院の職員の定員)の一部を改正する人事院規則(同二−一四−四) ……… 46
○人事院規則九−六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則(同九−六−六六) ……… 46
○人事院規則九−一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則(同九−一七−一二〇) ……… 47
○人事院規則九−三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則(同九−三〇−六六) ……… 47
○人事院規則九−四〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則(同九−四〇−三三) ……… 47
○人事院規則九−五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則(同九−五五−九八) ……… 47
○人事院規則九−一二三(本府省業務調整手当)の一部を改正する人事院規則(同九−一二三−一) ……… 48
○人事院規則一三−五(職員からの苦情相談)の一部を改正する人事院規則(同一三−五−一) ……… 48

〔告  示〕

○国民経済計算の作成基準を定めた件(内閣府一四) ……… 48
○東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定した件(同一五) ……… 50
○東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件(同一六) ……… 50
○統計法第二条第四項第三号による基幹統計とみなす統計に関する件(総務二一六) ……… 51
○平成二十一年度地方債同意等基準を公表する件(同二一七) ……… 53
○平成二十一年度地方債計画を公表する件(同二一八) ……… 59
○平成二十一年度地方債充当率を公表する件(同二一九) ……… 60
○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件(同二二〇) ……… 80
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件(同二二一) ……… 81
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件(同二二二) ……… 81
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件(同二二三) ……… 81
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件(同二二四) ……… 81
○固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件(同二二五) ……… 82
○地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件(同二二六) ……… 82
○共同募金会が募集した寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(同二二七) ……… 82
○寄附金税額控除額の控除の対象となる共同募金会に対する寄附金を定める件(同二二八) ……… 82
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(同二二九) ……… 82
○地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件(同二三〇) ……… 82
○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同二三一) ……… 82
○地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同二三二) ……… 82
○地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件(同二三三) ……… 82
○地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同二三四) ……… 83
○株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件(財務・農林水産六) ……… 83
○株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、対象とすべき事案等を定めた件(財務・農林水産・経済産業三) ……… 83
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める省令に基づき、遺族補償年金の額等に乗ずる率を定める件(文部科学七一) ……… 84
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件(同七二) ……… 85
○職業訓練実施計画を定める件(厚生労働二五一) ……… 85
○高年齢者等職業安定対策基本方針(同二五二) ……… 87
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業、第六十三条の能力開発事業及び雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業として行う業務を定める件の一部を改正する件(同二五三) ……… 91
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件(同二五四) ……… 91
○中央卸売市場開設区域の指定解除に関する件(農林水産四四九) ……… 91
○中央卸売市場の開設に係る認可を失効する件(同四五〇) ……… 92
○独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十一事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件(同四五一) ……… 92
○海岸法施行令第八条第二項の規定に基づき、農林水産大臣が指定する工事を指定する件(同四五二) ……… 92
○型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件(同四五三) ……… 92
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件(経済産業七二) ……… 92
○水防法第十六条第二項の水防警報を行う河川を指定する告示(国土交通三九〇) ……… 92
○河川法第九条第二項の規定により河川の区間を指定する告示(同三九一) ……… 92
○河川法第九条第五項の規定により河川の区間を指定する告示(同三九二) ……… 93
○平成十九年四月二日国土交通省告示第四百五十三号の一部を改正する件(同三九三) ……… 93
○昭和四十四年建設省告示第三千四百三十五号の一部を改正する件(同三九四) ……… 93
○昭和四十五年建設省告示第千四百三十七号の一部を改正する件(同三九五) ……… 93
○昭和五十年建設省告示第千二百四十二号の一部を改正する件(同三九六) ……… 93
○昭和五十二年建設省告示第千五百十一号の一部を改正する件(同三九七) ……… 93
○開発道路に関する工事を完了する件(同三九八) ……… 93
○昭和四十六年建設省告示第千七百五号の一部を改正する件(同三九九) ……… 93
○軌道事業の事業報告書及び実績報告書の様式を定める告示の一部を改正する件(同四〇〇) ……… 94

〔国会事項〕 ……… 94

〔官庁報告〕

官庁事項

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第六号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件(内閣) ……… 95

昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一二) ……… 95

昭和六十年人事院公示第九号の一部改正に関し、決定した件(同一三) ……… 95

平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(同一四) ……… 95

平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件(同一五) ……… 95

平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件(同一六) ……… 96

平成八年人事院公示第十一号の一部改正に関し、決定した件(同一七) ……… 96

平成十二年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(同一八) ……… 96

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の中期目標の一部変更について(厚生労働省) ……… 96

独立行政法人労働政策研究・研修機構の中期目標の一部変更について(同) ……… 96

中央卸売市場整備計画変更の公表について(農林水産省) ……… 96