平成21年5月1日付(本紙 第5063号)

 

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目次

〔法  律〕

○構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律(三三) ……… 5

○消防法の一部を改正する法律(三四) ……… 6

○漁業災害補償法の一部を改正する法律(三五) ……… 7

○社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(三六) ……… 7

○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(三七) ……… 10

〔政  令〕

○構造改革特別区域法施行令及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令の一部を改正する政令(一三六) ……… 12

〔省  令〕

○法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令(法務二七) ……… 13

○刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令(同二八) ……… 13

○財務省組織規則の一部を改正する省令(財務三六) ……… 13

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇九) ……… 13

〔告  示〕

○地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合を組織する地方公共団体の数の減少を許可した件(総務二八二) ……… 13

○構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する件(法務一九一) ……… 13

○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十三条の三第一項第十二号の法務大臣が定める方法(同一九二) ……… 13

○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同一九三) ……… 14

○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(同一九四) ……… 14

○国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第七項の規定に基づき財務大臣が定める給付が行われるべき療養を定める件(財務一五三) ……… 14

○雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件(厚生労働二九五) ……… 14

○健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件(社会保険庁一五) ……… 14

○中央卸売市場の開設に係る認可事項に変更があった件(農林水産六三九) ……… 14

○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十一条第一項の農林水産大臣が定める平成二十年度における対象農産物の単位面積当たりの収入額を定める件(同六四〇) ……… 14

○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十一条第一項の農林水産大臣が定める平成二十年度における対象農産物の単位面積当たりの収穫量を定める件(同六四一) ……… 14

○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令第二条の農林水産大臣が定める平成二十年度における対象農産物の単位面積当たりの標準的な収穫量を定める件(同六四二) ……… 14

○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令第二条の農林水産大臣が定める平成二十年度における対象農産物の単位面積当たりの収穫量を定める件(同六四三) ……… 14

○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令第三条第一号の農林水産大臣が定める平成二十年度における対象農産物の数量当たりの価額を定める件(同六四四) ……… 14

○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十二条第一項の農林水産大臣が定める平成二十一年度における対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件(同六四五) ……… 14

○甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示の一部を改正する件(国土交通四九八) ……… 14

○平成十九年度の我が国における温室効果ガスの排出量を公表する件(環境二〇) ……… 15

〔国会事項〕 ……… 15

〔皇室事項〕 ……… 16

〔官庁報告〕

官庁事項

超短波放送を行う放送局の再免許及びこれに係る新たな免許申請の受付に関する公示(総務省) ……… 16

船舶局無線従事者証明の申請者に対する訓練の実施(同) ……… 16

労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 16

公聴会

一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局) ……… 16

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、土地家屋調査士懲戒処分関係 ……… 17

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 17

特殊法人等

企業年金基金解散・清算人就任関係 ……… 30

会社その他 ……… 30