平成21年7月17日付(号外 第151号)

 

販売価格:816円 (税込)
個数:    

目次

〔法  律〕

○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律(八四) ……… 3

○クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(八五) ……… 6

〔政  令〕

○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一八四) ……… 8

○船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(一八五) ……… 9

○海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(一八六) ……… 10

〔省  令〕

○自衛隊法施行規則及び防衛省職員の災害補償に関する省令の一部を改正する省令(防衛一〇) ……… 11

〔告  示〕

○登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件(総務三八〇) ……… 11

○船員保険法第五十条ノ九第一項の規定に基づき、葬祭料の額を定める件の一部を改正する件(厚生労働三七〇) ……… 34

○船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める失業保険金日額表を定める件(同三七一) ……… 34

○船員保険法第三十三条ノ九第四項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件(同三七二) ……… 35

○船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項第一号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件(同三七三) ……… 35

○船員保険法第三十三条ノ十六ノ三第二項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件(同三七四) ……… 35

○船員保険法第三十四条第一項第二号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件(同三七五) ……… 35

○船員保険法第三十四条第六項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件(同三七六) ……… 35

○船員保険法第三十六条第五項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件(同三七七) ……… 35

○船員保険法第三十八条第五項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件(同三七八) ……… 35

○厚生年金保険の第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する件(社会保険庁一七) ……… 36

〔公  告〕

諸事項

官庁

外国監査法人等に関する公示関係 ……… 37

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 41

特殊法人等

平成二十年度日本放送協会財務諸表、東日本高速道路株式会社工事一部完了、生命保険契約者保護機構平成二十年度決算、型式住宅部分等製造者の認証、日本弁護士連合会懲戒の処分・裁判員対応室規則制定、平成二十年度警察共済組合決算関係 ……… 106

地方公共団体

教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 ……… 115

会社その他 ……… 115

会社決算公告 ……… 118