平成21年7月23日付(本紙 第5118号)

 

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目次

〔政  令〕

○障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(一八七) ……… 2

〔省  令〕

○輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令(経済産業四一) ……… 2

〔告  示〕

○市の境界変更の件(総務三八三) ……… 2

○日本国に帰化を許可する件(法務三四六) ……… 2

○保安林の指定をする件(農林水産九七九〜九八四) ……… 3

○経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の件の一部を改正する件(経済産業二四九) ……… 4

○輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件の一部を改正する件(同二五〇) ……… 5

○計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件(同二五一) ……… 5

○漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件(国土交通七八四) ……… 5

○船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(同七八五) ……… 5

○船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(同七八六) ……… 6

○船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(同七八七) ……… 6

○漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同七八八) ……… 6

○船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同七八九) ……… 7

○船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同七九〇) ……… 7

○船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同七九一) ……… 7

○都市計画に関する件(中部地方整備局九六、九七) ……… 7

○道路に関する件(近畿地方整備局一一四) ……… 7

○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(同一一五) ……… 7

○道路に関する件(九州地方整備局九七) ……… 7

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

宮内庁 金融庁 法務省 ……… 8

〔叙位・叙勲〕 ……… 9

〔官庁報告〕

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 10

〔資  料〕

日本と世界の天候(平成二十一年六月)(速報)(気象庁) ……… 10

〔公  告〕

諸事項

官庁

公示送達、建設業の許可の取消処分関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、復権、特別清算、再生関係 ……… 13

会社その他 ……… 30