平成21年9月15日付(本紙 第5156号)

 

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目次

〔政  令〕

○平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(二四一) ……… 2

〔告  示〕

○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(法務四二六、四二七) ……… 2
○日本国に帰化を許可する件(同四二八) ……… 2
○ンドラ市及びキトウェ市道路網整備計画のための贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務四七三) ……… 3
○民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約へのマケドニア旧ユーゴスラビア共和国の加入に関する件(同四七四) ……… 3
○千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書へのペルー共和国の加入に関する件(同四七五) ……… 3
○トーゴ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四七六) ……… 3
○指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、対象とすべき事案等を定めた件(財務・農林水産・経済産業一三) ……… 4
○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害に関し定めた件(経済産業二八八) ……… 4
○認定輸出者の認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類を定める件(同二八九) ……… 4
○経済連携協定に基づく第一種特定原産地証明書の発給事務を行う指定発給機関の指定に係る告示(同二九〇) ……… 4
○実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十九条の十六の七第一号等の規定に基づく指定記録保存機関の公示に係る告示(同二九一) ……… 5
○鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等の一部を改正する告示(同二九二) ……… 5
○鉱山保安法施行規則に基づく指定記録保存機関を指定した件(同二九三) ……… 5
○昭和四十四年建設省告示第千七百二十八号の一部を改正する件(国土交通一〇〇七) ……… 5
○昭和四十五年建設省告示第千八百三十三号の一部を改正する件(同一〇〇八) ……… 7
○道路に関する件(北陸地方整備局一二二、一二三) ……… 8
○道路に関する件(中部地方整備局一二〇) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

外務省 ……… 9

〔叙位・叙勲〕 ……… 9

〔官庁報告〕

官庁事項

内閣府防災業務計画の修正要旨の公表について(内閣府) ……… 10

登録小型船舶教習所の登録事項の変更に関する公示(国土交通省) ……… 10

登録海技免許講習の登録事項の変更に関する公示(同) ……… 10

登録船舶職員養成施設の登録事項の変更に関する公示(同) ……… 10

労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 10

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

鉱業法第一八九条の規定による公告関係 ……… 11

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 11

地方公共団体

教育職員免許状失効関係 ……… 29

会社その他 ……… 29