平成21年9月16日付(号外 第199号)

 

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目次

〔省  令〕

○漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令(農林水産五七) ……… 2

〔告  示〕

○漁業災害補償法第百十二条第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件(農林水産一三一三) ……… 4
○漁業災害補償法第百二十二条第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件(同一三一四) ……… 7
○漁業災害補償法第百二十五条の十第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件(同一三一五) ……… 12
○漁業災害補償法第百三十三条第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件の一部を改正する件(同一三一六) ……… 13
○漁業災害補償法第百四十一条第一号の規定に基づき漁業共済組合連合会の養殖共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件(同一三一七) ……… 14
○漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同一三一八) ……… 14
○漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同一三一九) ……… 17
○漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同一三二〇) ……… 19
○漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同一三二一) ……… 22
○漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号及び第七号に掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同一三二二) ……… 22
○漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第八号から第十号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同一三二三) ……… 22
○漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件(同一三二四) ……… 22
○漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同一三二五) ……… 23
○漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号及び第七号に掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同一三二六) ……… 23
○漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第八号から第十号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同一三二七) ……… 23
○漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件(同一三二八) ……… 23
○漁業災害補償法第百十三条の二第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件の一部を改正する件(同一三二九) ……… 23
○漁業災害補償法第百十三条の二第五項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件の一部を改正する件(同一三三〇) ……… 23
○漁業災害補償法第百二十五条の十二第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件の一部を改正する件(同一三三一) ……… 23
○漁業災害補償法第百二十五条の十二第三項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)において準用する同法第百十三条の二第五項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件の一部を改正する件(同一三三二) ……… 24
○漁業災害補償法第百三十六条の二第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件(同一三三三) ……… 24
○漁業災害補償法第百三十六条の二第三項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)において準用する同法第百二十四条の二第四項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件(同一三三四) ……… 24
○漁業災害補償法第百十三条の二第六項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の件の一部を改正する件(同一三三五) ……… 24
○漁業災害補償法第百二十五条の十二第四項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)において準用する同法第百十三条の二第六項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の件の一部を改正する件(同一三三六) ……… 24
○漁業災害補償法第百十条第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める共済金額の最高限度を定める等の件の一部を改正する件(同一三三七) ……… 25
○漁業災害補償法施行規則第七十一条の三(同規則第八十四条第二項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が指定する漁業協同組合を指定する件の一部を改正する件(同一三三八) ……… 25

〔公  告〕

諸事項

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 25

特殊法人等

東日本高速道路株式会社工事完了、西日本高速道路株式会社工事一部完了、農林漁業団体職員共済組合役員就任並びに退任、平成二十年度財務省共済組合の決算関係 ……… 117

地方公共団体

教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 ……… 118

会社その他 ……… 119

会社決算公告 ……… 120