平成21年9月30日付(本紙 第5164号)

 

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目次

〔省  令〕

○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令(財務六四) ……… 2
○私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令(文部科学三二) ……… 2
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働一四二) ……… 2
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(同一四三) ……… 3
○公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働・国土交通四) ……… 3
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令(農林水産五九) ……… 3

〔規  則〕

○公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則(公正取引委七) ……… 4

〔告  示〕

○特定国外派遣組織を指定する件(総務四五五) ……… 4
○共同募金会が募集する寄附金を個人住民税の寄附金税額控除額の対象となる寄附金として承認する件(同四五六) ……… 4
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四五) ……… 4
○政治資金規正法施行規則の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(同四六) ……… 4
○戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四五一) ……… 5
○日本国に帰化を許可する件(同四五二) ……… 5
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年八月三十一日までの輸入数量を告示(財務三一五) ……… 5
○平成二十一年度の初日から平成二十一年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同三一六) ……… 6
○平成二十一年度の初日から平成二十一年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示(同三一七) ……… 6
○各都道府県共同募金会が平成二十一年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(同三一八) ……… 6
○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件(同三一九) ……… 6
○所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同三二〇) ……… 6
○法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同三二一) ……… 6
○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(同三二二) ……… 6
○印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同三二三) ……… 6
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁二〇、二一) ……… 6
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(厚生労働四二四) ……… 7
○日本薬局方の一部を改正する件(同四二五) ……… 8
○平成二十二年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定めた件(同四二六) ……… 8
○平成二十二年度産あへんの収納価格を定めた件(同四二七) ……… 9
○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(同四二八) ……… 9
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件(同四二九) ……… 9
○特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同四三〇) ……… 9
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件(国土交通一〇三七) ……… 9
○アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件(防衛一七二) ……… 9
○高速自動車国道に関する件(東北地方整備局一一〇、一一一) ……… 10
○都市計画に関する件(北陸地方整備局一二六) ……… 10
○道路に関する件(四国地方整備局一〇四) ……… 10

〔人事異動〕

内閣 法務省 財務省 経済産業省 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

産  業

日本工業規格(国土交通省) ……… 11

労  働

最低賃金の改正決定に関する公示(大阪労働局最低賃金公示三) ……… 12

国土調査の成果の認証の公告(国土交通省) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

有権者申出方、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、金融商品取引業者に対する行政処分、半期報告書等の提出を要しない者を指定する公示、国営上士別土地改良事業計画、建設業の許可の取消処分関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

会社その他 ……… 29