平成21年10月30日付(本紙 第5185号)

 

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目次

〔政  令〕

○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二五五) ……… 3
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(二五六) ……… 3
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令等の一部を改正する政令(二五七) ……… 4

〔府  令〕

○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府六四) ……… 5
○有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(同六五) ……… 5

〔省  令〕

○寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令(総務一〇四) ……… 5
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(法務四二) ……… 5

〔告  示〕

○衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件(中央選挙管理会二二) ……… 6
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(法務五〇七、五〇八) ……… 6
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(同五〇九) ……… 6
○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(同五一〇) ……… 6
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年九月三十日までの輸入数量を告示(財務三五二) ……… 7
○平成二十一年度の初日から平成二十一年九月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同三五三) ……… 7
○平成二十一年度の初日から平成二十一年九月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示(同三五四) ……… 7
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同三五五) ……… 7
○財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同三五六) ……… 7
○財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同三五七) ……… 8
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁二二、二三) ……… 8
○薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件(厚生労働四六〇) ……… 8
○薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件(同四六一) ……… 8
○医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件(同四六二) ……… 8
○薬事法施行令第八十条第二項第七号ハの規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件(同四六三) ……… 8
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同四六四) ……… 8
○独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十一事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件(農林水産一五二三) ……… 9
○東京穀物商品取引所の組織変更の認可申請に係る件(同一五二四) ……… 9
○貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第六号イの規定に基づき、貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第六号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件(経済産業三二二) ……… 9
○電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、経済産業大臣が定める量を定める件(同三二三) ……… 9
○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する件の一部を改正する件(国土交通一一五一) ……… 10
○やんばる(安波)鳥獣保護区を指定した件(環境六四) ……… 10
○やんばる(安田)鳥獣保護区を指定した件(同六五) ……… 10
○やんばる(安田)特別保護地区を指定した件(同六六) ……… 11

〔国会事項〕 ……… 11

〔人事異動〕

財務省 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

通  運

海事補佐人の登録、登録抹消(海難審判所) ……… 12

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 12

最低賃金の改正決定に関する公示(北海道労働局最低賃金公示三、四、福島同二、神奈川同二、三、兵庫同一〇、沖縄同三) ……… 12

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

金融商品取引業者に対する行政処分(金融庁、財務局)、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、公示送達、建設業の許可の取消処分関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 15

地方公共団体

公債抽せん(東京都区)関係 ……… 28

会社その他 ……… 28