平成21年12月28日付(号外 第275号)

 

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目次

〔政  令〕

○著作権法施行令の一部を改正する政令(二九九) ……… 5
○商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(三〇〇) ……… 7
○商品取引所法施行令の一部を改正する政令(三〇一) ……… 7
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三〇二) ……… 9
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(三〇三) ……… 9
○外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令(三〇四) ……… 32
○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(三〇五) ……… 32
○厚生年金基金令の一部を改正する政令(三〇六) ……… 33
○無尽業法施行令(三〇七) ……… 33
○金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令(三〇八) ……… 34
○肝炎対策推進協議会令(三〇九) ……… 34
○日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(三一〇) ……… 35

〔府  令〕

○金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令(内閣府七七) ……… 68
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(同七八) ……… 77

〔府令・省令〕

○地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令(内閣府・総務・文部科学四) ……… 269
○信託兼営金融機関営業保証金規則の一部を改正する命令(内閣府・法務一) ……… 269
○中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境三) ……… 269
○経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・経済産業一一) ……… 278
○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働一二) ……… 280
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令(内閣府・農林水産一五) ……… 292

〔省  令〕

○地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令(総務一二五) ……… 329
○社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令の一部を改正する省令(同一二六) ……… 329
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一二七) ……… 330
○証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部を改正する省令(財務七三) ……… 330
○国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令(同七四、七六) ……… 344
○社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令(同七五) ……… 344
○財務省組織規則の一部を改正する省令(同七七) ……… 346
○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(同七八) ……… 346
○著作権法施行規則の一部を改正する省令(文部科学三八) ……… 347
○私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令(同三九) ……… 348
○私立学校教職員共済法施行規則及び社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令(同四〇) ……… 348
○農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令(農林水産六七) ……… 349
○水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令(同六八) ……… 361
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令(同六九) ……… 374
○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(国土交通七一) ……… 374

〔規  則〕

○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則(会計検査院九) ……… 376
○日本年金機構の設立に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則(人事院一−五六) ……… 376
○人事院規則一六−二(在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例)の一部を改正する人事院規則(同一六−二−一二) ……… 377

〔告  示〕

○企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関を指定する件(金融庁七二) ……… 377
○金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第一号イからニまでに掲げる要件に類似する性質を有するもの及び同号チに規定する資産証券化商品から除かれるものを指定する件(同七三) ……… 377
○専門的知識及び経験を有すると認められる者を指定する件の一部を改正する件(同七四) ……… 378
○分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引を指定する件の一部を改正する件(同七五) ……… 378
○顧客区分管理信託について保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関等を指定する件を廃止する件(同七六) ……… 378
○電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件(財務四一二) ……… 378
○歳入徴収官事務規程第五十条第二項に規定する歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定する件の一部を改正する件(同四一三) ……… 378
○歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件(同四一四) ……… 378
○広く権利者情報を掲載していると認められる刊行物その他の資料等を定める件(文化庁二六) ……… 378
○漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(国土交通一三七八) ……… 378
○船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同一三七九) ……… 379
○船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同一三八〇) ……… 379
○船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同一三八一) ……… 379
○船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件等の一部を改正する件(同一三八二) ……… 379
○標準国際利用航空運送約款の一部を改正する件(同一三八三) ……… 379
○平成二十二年に標準地の価格の公示をする公示区域を定める件(同一三八四) ……… 380

〔官庁報告〕

財  務

地域主権型地方財政のあり方及び平成二十二年度の地方財政についての意見(総務省) ……… 381