平成21年12月28日付(号外 第277号)

 

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目次

〔省  令〕

○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令の一部を改正する省令(総務一二八) ……… 2
○第一種監視化学物質及び第二種監視化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働・経済産業・環境一) ……… 2
○有害性情報の報告に関する省令の一部を改正する省令(同二) ……… 2
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令(経済産業七一) ……… 3
○環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境一三) ……… 4

〔訓  令〕

○領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令(外務二三) ……… 5

〔告  示〕

○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分・平成十七〜平成二十年分)を公表する件(総務五八八) ……… 5
○政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分、平成二十〜平成二十一年分)を公表する件(同五八九) ……… 11
○新規化学物質のうち、高分子化合物であって、これによる環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがないものに関する基準(厚生労働・経済産業・環境二) ……… 17
○漁港管理者の変更の届出があった件(農林水産一九一六) ……… 19
○電気用品安全法第四十一条第二号の規定による国内登録検査機関の登録を取り消した件(経済産業三六〇) ……… 19
○温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の規定に基づき、特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める件の一部を改正する件(経済産業・環境六) ……… 19
○温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の規定に基づき、ファイルへの記録の方法を定める件の一部を改正する件(同七) ……… 19
○特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件(同八) ……… 19
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件(同九) ……… 20
○石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項及び第二項の一般拠出金率の一部を改正する件(環境八七) ……… 21
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(関東地方整備局三五九) ……… 21
○道路に関する件(同三六〇〜三六二) ……… 22
○道路に関する件(近畿地方整備局一九四〜一九七) ……… 22
○道路に関する件(中国地方整備局一二六〜一三〇) ……… 23
○道路に関する件(四国地方整備局一四五) ……… 23
○道路に関する件(九州地方整備局一四四) ……… 23
○道路に関する件(北海道開発局一五四) ……… 24

〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十一年度平成二十一年十月分)(財務省) ……… 25

〔公  告〕

諸事項

官庁

特恵関税、基本測量関係事項関係 ……… 28

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 36

特殊法人等

独立行政法人統計センター、独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定平成二十一事業年度上半期決算、独立行政法人日本学術振興会平成二十事業年度財務諸表、西日本高速道路株式会社工事開始、首都高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、阪神高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録、日本弁護士連合会公示送達、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 ……… 82

地方公共団体

教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人関係 ……… 95

会社その他 ……… 95

会社決算公告 ……… 100