平成22年1月29日付(本紙 第5242号)

 

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目次

〔府  令〕

○有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(内閣府二) ……… 2

〔省  令〕

○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働一一) ……… 2
○植物防疫法施行規則の一部を改正する省令(農林水産六) ……… 2
○内航船舶輸送統計調査規則の一部を改正する省令(国土交通一) ……… 2

〔告  示〕

○金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示(金融庁九) ……… 2
○金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示(同一〇) ……… 3
○銀行法第四十七条第二項の規定により適用する同法第二十六条第一項の規定により銀行に業務の一部停止を命じた件(同一一) ……… 3
○登記回復に関する件(法務四四) ……… 3
○除籍が滅失した件(同四五) ……… 3
○日本国に帰化を許可する件(同四六) ……… 3
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年十二月三十一日までの輸入数量を告示(財務三一) ……… 4
○平成二十一年度の初日から平成二十一年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同三二) ……… 4
○平成二十一年度の初日から平成二十一年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示(同三三) ……… 4
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同三四) ……… 4
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁三) ……… 5
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(厚生労働三七) ……… 5
○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(同三八) ……… 5
○独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項等の規定に基づく独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項の一部を改正する件(同三九) ……… 5
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(同四〇) ……… 5
○ペルー産ケント種のマンゴウの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件(農林水産二四三) ……… 6
○保安林の指定をする件(同二四四〜二五一) ……… 6
○中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件(経済産業一〇) ……… 7
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第七十五条第三項の規定に基づき、同法第五十八条第二項に規定する指定法人から名称の変更の届出があった件(同一一) ……… 7
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第十条第四項に基づき、同条第一項に規定する資金管理法人から名称の変更の届出があった件(同一二) ……… 7
○土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通四二) ……… 7
○土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件(同四三) ……… 7
○土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件(同四四) ……… 8
○砂防法第二条の土地を指定する件(同四五、四六) ……… 8
○道路に関する件(関東地方整備局一四〜一六) ……… 9
○道路に関する件(近畿地方整備局一四、一五) ……… 9
○道路に関する件(中国地方整備局六、七) ……… 9
○道路に関する件(九州地方整備局四、五) ……… 10

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

内閣 人事院 法務省 財務省 国土交通省 最高裁判所 ……… 10

〔官庁報告〕

官庁事項

四国地方整備局公示(四国地方整備局) ……… 11

労  働

船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示(国土交通省最低賃金公示一) ……… 11

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、金融商品取引業者営業保証金取戻し、買収前の所有者等への売払いに関する公告関係 ……… 11

裁判所

相続、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 12

特殊法人等

独立行政法人都市再生機構、農林水産省共済組合定款の一部変更関係 ……… 28

地方公共団体

公債抽せん(東京都区)関係 ……… 28

会社その他 ……… 28