平成22年3月3日付(号外 第43号)

 

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目次

〔省  令〕

○電波法施行規則の一部を改正する省令(総務一四) ……… 2
○無線局免許手続規則の一部を改正する省令(同一五) ……… 2
○無線設備規則の一部を改正する省令(同一六) ……… 2
○無線機器型式検定規則の一部を改正する省令(同一七) ……… 3
○登録点検事業者等規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 3

〔告  示〕

○無線局免許手続規則第二条第六項第三号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の件の一部を改正する件(総務六二) ……… 3
○ATCトランスポンダの技術的条件について特例を定める件の一部を改正する件(同六三) ……… 3
○無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件(同六四) ……… 3
○航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める等の件の一部を改正する件(同六五) ……… 3
○認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件(同六六) ……… 4
○航空機に施設する無線設備の機器の型式検定合格の条件等を定める件の一部を改正する件(同六七) ……… 4
○周波数割当計画の一部を変更する件(同六八) ……… 4
○複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの技術的条件を定める件(同六九) ……… 4
○複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値を定める件(同七〇) ……… 5
○政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務七〇、七一、七三、七六) ……… 6
○国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示(同七二) ……… 7
○国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同七四) ……… 8
○国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同七五) ……… 8
○著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件(文化庁八〜一〇) ……… 9
○平成二十一年度使用教科書等掲載補償金額を定める件(同一一) ……… 12
○平成二十一年度使用教科用拡大図書複製補償金額を定める件(同一二) ……… 15
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(関東地方整備局四九、五〇) ……… 16
○都市計画に関する件(近畿地方整備局三五〜四二) ……… 18
○登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(同四三) ……… 19
○都市計画に関する件(中国地方整備局三二) ……… 19
○道路に関する件(九州地方整備局一九) ……… 19

〔公  告〕

諸事項

裁判所

除権決定、破産、免責、再生関係 ……… 20

特殊法人等

独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、特定計量器型式承認関係 ……… 88

地方公共団体

行旅死亡人関係 ……… 88

会社その他 ……… 89

会社決算公告 ……… 90