平成22年3月17日付(本紙 第5274号)

 

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目次

〔法  律〕

○過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律(三) ……… 3

〔政  令〕

○平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(二七) ……… 4
○平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(二八) ……… 4
○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令(二九) ……… 5

〔最高裁規則〕

○大法廷首席書記官等に関する規則の一部を改正する規則(最高裁二) ……… 6

〔省  令〕

○農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(農林水産一七) ……… 6

〔告  示〕

○戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務一三〇) ……… 6
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(同一三一、一三四〜一三七) ……… 6
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件(同一三二、一三三、一三八) ……… 6
○東ティモール民主共和国における母子保健改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(外務一〇四) ……… 7
○アルメニア国立美術館美術品修復機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアルメニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一〇五) ……… 7
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件(同一〇六) ……… 7
○債務救済措置(債務免除方式)に関する日本国政府と中央アフリカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一〇七) ……… 7
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令第五条第二項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件(農林水産四四二) ……… 8
○都市計画に関する件(関東地方整備局六一〜六六) ……… 8
○道路に関する件(近畿地方整備局六一〜六七) ……… 9
○都市計画に関する件(同六八) ……… 10
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(同六九) ……… 10
○都市公園の供用を開始する件(中国地方整備局四八) ……… 10
○都市計画に関する件(九州地方整備局三二) ……… 10
○道路に関する件(北海道開発局三八) ……… 10
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(同三九) ……… 11
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件(同四〇) ……… 11

〔国会事項〕 ……… 11

〔人事異動〕

内閣 ……… 11

〔叙位・叙勲〕 ……… 12

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

官庁事項

指定信用情報機関の指定に関する公示について(内閣府) ……… 13

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 13

公聴会

亀山市及び関宿周辺地域鉱区禁止地域指定請求(公害等調整委員会公示一) ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

適格機関投資家に関する公告、金融商品取引業者営業保証金取戻し、証票無効、登録割賦購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示、建設業の営業の停止命令、鉄道財団関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 14

会社その他 ……… 31