平成22年3月26日付(本紙 第5280号)

 

販売価格:136円 (税込)
個数:    

目次

〔省  令〕

○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(総務二四) ……… 2
○安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働三一) ……… 2
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令(同三二) ……… 2
○統合幕僚学校組織規則の一部を改正する省令(防衛二) ……… 2

〔規  則〕

○警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則(国家公安委一) ……… 2

〔告  示〕

○道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件(国家公安委一二) ……… 4
○離島振興法の規定に基づき、離島振興対策実施地域の一部を解除する件(総務・農林水産・国土交通七) ……… 4
○原戸籍の一部が滅失した件(法務一五五、一五六) ……… 4
○除籍の一部が滅失した件(同一五七) ……… 4
○戸籍が滅失した件(同一五八) ……… 4
○原戸籍が滅失した件(同一五九) ……… 4
○国際連合安全保障理事会決議第千九百五号(イラク開発基金の枠組み等の延長に関する決議)に関する件(外務一二一) ……… 5
○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同一二二) ……… 5
○ギニアビサウ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とギニアビサウ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一二三) ……… 5
○円借款の供与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一二四) ……… 5
○寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件(財務九三) ……… 6
○小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成二十二年度の支給率を定める件(経済産業六四) ……… 6
○認定個人情報保護団体として認定した件(同六五) ……… 6
○砂防法第二条の土地の指定を解除する件(国土交通二二六) ……… 6
○砂防法第二条の土地を指定する件(同二二七) ……… 7
○信号符字を点附した件(同二二八) ……… 7
○信号符字を取り消した件(同二二九) ……… 7
○船舶国籍証書を無効とした件(同二三〇) ……… 7
○航路標識に関する件(海上保安庁八三〜九〇) ……… 7
○水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(環境一九) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

法  務

再審による無罪判決の公示(京都簡易裁判所) ……… 10

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 10

国家試験

中小企業診断士試験に関する公告(経済産業省) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、司法書士懲戒処分、被害回復給付金裁定表記載、買収前の所有者等への売払い、建設業の許可の取消処分関係 ……… 12

裁判所

相続、失踪、破産、免責、特別清算、会社整理、会社更生、再生関係 ……… 12

特殊法人等

独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効関係 ……… 28

地方公共団体

公債償還(東京都区)関係 ……… 28

会社その他 ……… 28