平成22年3月30日付(号外 第66号)

 

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目次

〔省  令〕

○対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令(総務二六) ……… 2
○発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令(経済産業一四) ……… 2
○独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令(同一五) ……… 2
○経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令(同一六) ……… 3
○地方航空局組織規則の一部を改正する省令(国土交通八) ……… 3

〔告  示〕

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件(法務一六二) ……… 3
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件(同一六三、一六四) ……… 3
○特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件(財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 3
○特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 8
○第一種指定事業者(上水道業、下水道業及び廃棄物処理業を除く。)による中長期的な計画の作成のための指針を廃止する件(文部科学・厚生労働・経済産業・国土交通一) ……… 31
○特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件(厚生労働・経済産業・国土交通・環境一) ……… 31
○事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件(経済産業六七) ……… 38
○特定事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件(同六八) ……… 39
○工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を改正する件(同六九) ……… 46
○経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件(同七〇) ……… 46
○航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件(国土交通二五四) ……… 55
○航空交通管制業務に関する件(同二五五) ……… 55
○航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示の一部を改正する件(同二五六) ……… 55
○航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方法により飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する件(同二五七) ……… 55
○進入管制区を指定する告示の一部を改正する件(同二五八) ……… 56
○管制区又は管制圏のうち航空法施行規則に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する件(同二五九) ……… 56
○航空交通情報圏を指定する告示の一部を改正する件(同二六〇) ……… 56
○低騒音型建設機械の指定に関する件(同二六一) ……… 57
○低振動型建設機械の指定に関する件(同二六二) ……… 59
○排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(同二六三) ……… 59
○排出ガス対策型建設機械の変更に関する件(同二六四) ……… 60
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同二六五) ……… 60
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同二六六、二六七) ……… 61
○気象庁予報警報規程の一部を改正する告示(気象庁四) ……… 63
○地方海上予報、火山現象に関する海上予報等に関する発表形式の一部を改正する件(同五) ……… 65
○塩浜、本牧、東京十三号地及び千葉船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件(海上保安庁九一) ……… 65
○浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(東北地方整備局四七〜七二) ……… 67
○都市計画に関する件(同七三、七四) ……… 69
○道路に関する件(同七五〜七九) ……… 69
○都市計画に関する件(関東地方整備局一四〇〜一六一) ……… 69
○道路に関する件(同一六二〜一六四) ……… 73
○道路に関する件(北陸地方整備局五〇〜五四) ……… 74
○道路に関する件(中部地方整備局六三、六四) ……… 74
○道路に関する件(近畿地方整備局一〇一) ……… 75
○都市計画に関する件(同一〇二、一〇三) ……… 75
○都市計画に関する件(中国地方整備局七五、七六) ……… 75
○都市計画に関する件(四国地方整備局二六〜三〇) ……… 76
○道路に関する件(同三一、三二) ……… 76
○道路に関する件(九州地方整備局五七、五八) ……… 77
○都市計画に関する件(同五九、六〇) ……… 77
○道路に関する件(北海道開発局四八) ……… 77
○昭和六十年建設省告示第千八百五十九号の一部を改正する件(沖縄総合事務局二一) ……… 78

〔官庁報告〕

官庁事項

水防活動用洪水予報及び警報の開始について(気象庁) ……… 78

北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) ……… 79

国家試験

第五回紛争解決手続代理業務試験合格者(厚生労働省) ……… 79

〔公  告〕

諸事項

官庁

安房南部区域農用地整備事業における(出野尾・東長田・作名・作名第2・岡田・出野尾・真倉・青柳・西長田・山荻・南条・古茂口・飯沼・長田第2)換地区の換地処分関係 ……… 81

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 82

特殊法人等

独立行政法人電子航法研究所平成二十事業年度財務諸表、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、西日本高速道路株式会社工事開始変更関係 ……… 153

地方公共団体

解散命令、教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、法人解散命令処分関係 ……… 161

会社その他 ……… 163

会社決算公告 ……… 165