平成22年3月31日付(号外 第67号)

 

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目次

〔法  律〕

○地方税法等の一部を改正する法律(四) ……… 24
○地方交付税法等の一部を改正する法律(五) ……… 52
○所得税法等の一部を改正する法律(六) ……… 59
○平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(七) ……… 165
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(八) ……… 166

〔政  令〕

○地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令(四五) ……… 167
○地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(四六) ……… 185
○過疎地域自立促進特別措置法施行令等の一部を改正する政令(四七) ……… 186
○近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令(四八) ……… 188
○特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(四九) ……… 188
○所得税法施行令の一部を改正する政令(五〇) ……… 189
○法人税法施行令の一部を改正する政令(五一) ……… 195
○相続税法施行令の一部を改正する政令(五二) ……… 237
○地価税法施行令の一部を改正する政令(五三) ……… 238
○消費税法施行令の一部を改正する政令(五四) ……… 238
○印紙税法施行令の一部を改正する政令(五五) ……… 239
○国税徴収法施行令の一部を改正する政令(五六) ……… 239
○租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令(五七) ……… 239
○租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(五八) ……… 241
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(五九) ……… 307
○たばこ税法の一部改正に伴う関係政令の整備に関する政令(六〇) ……… 312
○私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令(六一) ……… 312
○特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(六二) ……… 313
○発達障害者支援法施行令の一部を改正する政令(六三) ……… 314
○北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(六四) ……… 314
○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(六五) ……… 315
○国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令(六六) ……… 317
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令(六七) ……… 318
○平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(六八) ……… 320

〔府  令〕

○消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府一一) ……… 320
○企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(同一二) ……… 320
○健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同一三) ……… 329

〔省  令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務二七) ……… 329
○過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令及び中心市街地活性化に関する法律第四十八条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令(同二八) ……… 344
○都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令の一部を改正する省令(同二九) ……… 344
○地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令及び地方債に関する省令の一部を改正する省令(同三〇) ……… 344
○租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務・財務一) ……… 344
○過疎地域自立促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令(総務・農林水産・国土交通一) ……… 346
○租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令(財務一一) ……… 347
○所得税法施行規則の一部を改正する省令(同一二) ……… 347
○法人税法施行規則の一部を改正する省令(同一三) ……… 351
○相続税法施行規則の一部を改正する省令(同一四) ……… 356
○地価税法施行規則の一部を改正する省令(同一五) ……… 357
○消費税法施行規則の一部を改正する省令(同一六) ……… 357
○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(同一七) ……… 357
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令(同一八) ……… 388
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一九) ……… 389
○減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(同二〇) ……… 389
○国税質問検査章規則の一部を改正する省令(同二一) ……… 389
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(同二二) ……… 389
○歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部を改正する省令(同二三) ……… 395
○オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程の一部を改正する省令(文部科学・厚生労働一) ……… 395
○勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働三六) ……… 395
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業一七) ……… 395
○北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第四条第二項の額の算定に関する省令の一部を改正する省令(国土交通九) ……… 418

〔告  示〕

○内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件(内閣府一一) ……… 419
○内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件(同一二) ……… 419
○租税特別措置法施行令第五条の十一第二項及び第二十八条の四第二項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する減価償却資産の一部を改正する件(同一三) ……… 419
○地方税法施行規則附則第六条第四十三項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件(同一四) ……… 419
○電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示(同一五) ……… 419
○銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件(金融庁三四) ……… 421
○銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件(同三五) ……… 426
○所得税法施行令第二百八条の三第一項第一号の規定に基づき、所得税法第七十六条第七項第一号に掲げる契約の内容を主たる内容とする保険契約として、金融庁長官が財務大臣と協議して定めるものを定める件(同三六) ……… 428
○特定目的会社が発行を予定する特定短期社債又は特定約束手形が企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関から取得する必要のある格付を指定する件の一部を改正する件(同三七) ……… 429
○企業内容等の開示に関する内閣府令第九条の五に規定する格付を指定する件及び企業内容等の開示に関する内閣府令第九条の四第五項第一号ホに規定する格付機関及び格付を指定する件を廃止する件(同三八) ……… 429
○投資法人が発行を予定する短期投資法人債が企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関から取得する必要のある格付を指定する件(同三九) ……… 429
○金融商品取引施行令第一条の七の三第六号及び証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第十三条第三号に規定する認可金融商品取引業協会を指定する件(同四〇) ……… 429
○金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する外国の金融商品取引所を指定する件(同四一) ……… 429
○株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(金融庁・財務・経済産業二) ……… 430
○労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(金融庁・厚生労働三) ……… 430
○農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件(金融庁・農林水産六) ……… 431
○租税特別措置法第八十条の三第一項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準を廃止する件(同七) ……… 434
○地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件(総務一一三) ……… 434
○租税特別措置法第十一条の四第一項及び第四十四条の四第一項の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件を廃止する件(同一一四) ……… 434
○租税特別措置法施行令第五条の十四第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件及び租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件を廃止する件(同一一五) ……… 434
○地方税法施行規則附則第六条第九十四項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件(同一一六) ……… 434
○租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件(総務・財務一) ……… 435
○所得税法第九条第一項第十四号に規定する全品を指定する件(財務一〇二) ……… 435
○地震保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件(同一〇三) ……… 435
○所得税法第百八十九条第一項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(同一〇四) ……… 435
○租税特別措置法第十条の二の二第一項第一号、第二号及び第四号並びに第四十二条の五第一項第一号、第二号及び第四号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件(同一〇五) ……… 435
○租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件(同一〇六) ……… 436
○租税特別措置法第十一条の六第一項及び第四十四条の六第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件を廃止する件(同一〇七) ……… 436
○租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件(同一〇八) ……… 436
○租税特別措置法施行令第十九条の二第三項に規定する住宅等の取得に要する資金の長期の貸付けの業務を行う法人を指定する件を廃止する件(同一〇九) ……… 436
○所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一一〇) ……… 436
○法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一一一) ……… 437
○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(同一一二) ……… 437
○印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一一三) ……… 437
○所得税法施行令第二十八条第一項の団体を指定する件(文部科学六六) ……… 438
○平成二十二年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(厚生労働一一二) ……… 438
○介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の規定に基づき、平成二十年度における老人保健施設療養費等確定率を公示する件(同一一三) ……… 439
○平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(同一一四) ……… 439
○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき、平成二十二年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込額及び平成二十年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件(同一一五) ……… 440
○消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件(同一一六) ……… 440
○所得税法施行令第二百八条の三第一項第二号の規定に基づき、所得税法第七十六条第七項第二号に掲げる契約の内容を主たる内容とする共済に係る契約として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件(農林水産五三五) ……… 441
○地方税法施行規則附則第六条第七十項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件(同五三六) ……… 441
○観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針の一部を改正する件(農林水産・国土交通一) ……… 441
○地方税法施行規則附則第六条第二十項の規定に基づき地方的な航空運送に係る路線を指定する件(国土交通二六八) ……… 442
○平成二十一年国土交通省告示第六百八十四号の一部を改正する件(同二六九) ……… 442
○平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件(同二七〇) ……… 442
○平成十九年国土交通省告示第四百七号の一部を改正する件(同二七一) ……… 442
○昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件(同二七二) ……… 442
○平成十八年国土交通省告示第四百六十五号の一部を改正する件(同二七三) ……… 447
○平成十八年国土交通省告示第四百六十六号の一部を改正する件(同二七四) ……… 448
○平成五年建設省告示第千九百三十一号の一部を改正する件(同二七五) ……… 448
○平成十四年国土交通省告示第二百七十一号の一部を改正する件(同二七六) ……… 448