平成22年3月31日付(号外 第68号)

 

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目次

〔最高裁規則〕

○裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則(最高裁三) ……… 5

〔府令・省令〕

○地方公務員等共済組合法施行規程及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・文部科学一) ……… 5
○不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・国土交通一) ……… 7

〔省  令〕

○地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務三一) ……… 7
○地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令(同三二) ……… 15
○地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(同三三) ……… 16
○無線局免許手続規則の一部を改正する省令(同三四) ……… 16
○出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務九) ……… 16
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令(同一〇) ……… 21
○法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令(同一一) ……… 22
○地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令(同一二) ……… 22
○保護観察所組織規則の一部を改正する省令(同一三) ……… 22
○矯正管区組織規則の一部を改正する省令(同一四) ……… 23
○警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令(同一五) ……… 23
○刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令(同一六) ……… 23
○国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令(財務二四) ……… 23
○財務省組織規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 29
○特定国有財産整備特別会計及び国立高度専門医療センター特別会計の廃止に伴う財務省関係省令の整備に関する省令(同二六) ……… 30
○株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働一) ……… 31
○株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令の一部を改正する省令(財務・農林水産・経済産業一) ……… 31
○教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(文部科学九) ……… 31
○エコツーリズム推進法施行規則の一部を改正する省令(文部科学・農林水産・国土交通・環境一) ……… 32
○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働三七) ……… 32
○高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(同三八) ……… 32
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(同三九) ……… 36
○労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令(同四〇) ……… 39
○消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令(同四一) ……… 39
○労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(同四二) ……… 41
○独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(同四三) ……… 42
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令(同四四) ……… 42
○健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同四五) ……… 42
○軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(同四六) ……… 42
○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同四七) ……… 43
○国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令(同四八) ……… 43
○国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令(同四九) ……… 48
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第四項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働・経済産業・環境二) ……… 49
○新規化学物質に係る試験並びに第一種監視化学物質及び第二種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令の全部を改正する省令(同三) ……… 49
○農薬の販売の禁止を定める省令の一部を改正する省令(農林水産二四) ……… 50
○種苗法施行規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 50
○林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令(同二六) ……… 58
○電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業一八) ……… 58
○ガス事業会計規則等の一部を改正する省令(同一九) ……… 58
○電気関係報告規則等の一部を改正する省令(同二〇) ……… 60
○熱供給事業会計規則の一部を改正する省令(同二一) ……… 94
○特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・環境三) ……… 95
○高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(国土交通一〇) ……… 97
○国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令の一部を改正する省令(同一一) ……… 97
○宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(同一二) ……… 97
○船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一三) ……… 97
○ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令(環境五) ……… 98

〔規  則〕

○人事院規則九−三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則(人事院九−三〇−七〇) ……… 99
○人事院規則一六−〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則(同一六−〇−五三) ……… 99

〔訓  令〕

○検察庁事務章程の一部を改正する訓令(法務一) ……… 99

〔告  示〕

○平成二十年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件(総務一一七) ……… 99
○災害対策基本法施行令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件(同一一八) ……… 125
○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成二十一年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件(同一一九) ……… 125
○施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正する件(同一二〇) ……… 126
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除の対象となる寄附金として承認する件(同一二一) ……… 126
○地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件(同一二二) ……… 126
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件(同一二三) ……… 126
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件(同一二四) ……… 126
○非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(同一二五) ……… 126
○放送用周波数使用計画の一部を変更する件(同一二六) ……… 126
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件(総務・農林水産・国土交通九) ……… 128
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件(法務一六六) ……… 128
○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件(財務一一四) ……… 136
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(同一一五) ……… 136
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同一一六) ……… 136
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、平成二十二年度における限度額等を定める件(同一一七) ……… 137
○中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件(財務・農林水産五) ……… 140
○株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件の一部を改正する件(財務・農林水産・経済産業四) ……… 140
○株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める件(同五) ……… 140
○株式会社日本政策金融公庫法に定める事業の振興に必要な資金の告示の廃止及び制定した件(財務・経済産業一) ……… 143
○原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金交付規則の一部を改正する規則(文部科学六七) ……… 145
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金の額等に乗ずる率を定める件(同六八) ……… 145
○大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則を定める件(同六九) ……… 147
○電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する規則(文部科学・経済産業三) ……… 147
○平成二十二年度雇用施策実施方針の策定に関する指針(厚生労働一一七) ……… 147
○中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件(同一一八) ……… 158
○中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件(同一一九) ……… 158
○中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一二〇) ……… 158
○中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件(同一二一) ……… 159
○中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一二二) ……… 159
○確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一二三) ……… 159
○補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件(同一二四) ……… 159
○雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件(同一二五) ……… 185
○厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件(同一二六) ……… 189
○確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件(同一二七) ……… 191
○確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件(同一二八) ……… 191
○厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件(同一二九) ……… 192
○厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件(同一三〇) ……… 193
○厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する件(同一三一) ……… 194
○厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件(同一三二) ……… 194
○職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件(同一三三) ……… 194
○健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件(同一三四) ……… 194
○社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成二十二年度の単位掛金額を定める件(同一三五) ……… 194
○災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件(同一三六) ……… 195
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件(同一三七) ……… 195
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(同一三八) ……… 195
○高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示(同一三九) ……… 197
○補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件(同一四〇) ……… 197
○トリクロロエチレン若しくは化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第五条に定める製品でトリクロロエチレンが使用されているもの又はテトラクロロエチレン(クリーニング営業者に係るものを除く。)若しくは同令第五条に定める加硫剤、接着剤(動植物系のものを除く。)、塗料(水系塗料を除く。)、洗浄剤(クリーニング営業者に係るものを除く。)若しくは繊維製品用仕上加工剤でテトラクロロエチレンが使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針(厚生労働・経済産業・環境四) ……… 197
○クリーニング営業者に係るテトラクロロエチレン又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第五条に定める洗浄剤でテトラクロロエチレンが使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針(同五) ……… 200
○トリフェニルスズ化合物の環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針(同六) ……… 202
○トリブチルスズ化合物又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第五条に定める製品でトリブチルスズ化合物が使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針(同七) ……… 204
○トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくは四塩化炭素又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第五条に定める製品でトリクロロエチレン若しくはテトラクロロエチレンが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(同八) ……… 205
○トリフェニルスズ化合物の容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(同九) ……… 206
○トリブチルスズ化合物又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第五条に定める製品でトリブチルスズ化合物が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(同一〇) ……… 206
○新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第四条の六第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第五条第一項の申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第四条の六第二項第三号及び第五条第二項第三号の電子証明書並びに同条第一項の事項の入力方法等に関する告示(同一一) ……… 207
○農薬取締法第十四条第三項の規定に基づき、農薬中に含まれるダイオキシン類の検査方法を定める件の一部を改正する件(農林水産五三七) ……… 207
○種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する件(同五三八) ……… 208
○森林法の規定に基づき、森林計画区を定める件の一部を改正する件(同五三九) ……… 213
○平成二十二年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件(同五四〇) ……… 214
○電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示を定める件(経済産業七一) ……… 214
○経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準及び第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示(同七二) ……… 219
○自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件(同七三) ……… 219
○電子計算機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件(同七四) ……… 220
○磁気ディスク装置の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件(同七五) ……… 223
○発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき地点を指定した件(同七六) ……… 224
○補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件(同七七) ……… 224
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量を定める件(経済産業・環境三) ……… 232
○調整後温室効果ガス排出量を調整する方法を定める件(同四) ……… 232
○水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する件(国土交通二七七) ……… 233
○水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川等を指定する件(同二七八) ……… 234
○高速自動車国道に関する件(同二七九) ……… 235
○都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件(同二八〇) ……… 235
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法の納付金率を定めた件(同二八一) ……… 235
○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件(同二八二) ……… 235
○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の一部を改正する件(同二八三) ……… 235
○租税特別措置法第十条の四第一項第四号及び第四十二条の七第一項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件を廃止する件(同二八四) ……… 235
○平成二十年国土交通省告示第五百十六号の一部を改正する件(同二八五) ……… 236
○平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する件(同二八六) ……… 236
○空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則第五条の規定に基づく告示(同二八七) ……… 236
○鹿児島空港の施設について告示した事項に変更を加えた件(同二八八) ……… 236
○測量法に規定する直角座標で表示する場合の座標系を定める件の一部を改正する件(同二八九) ……… 237
○砂防法第二条の土地を指定する件(同二九〇) ……… 237
○平成二十一年国土交通省告示第三百七十四号の一部を改正する件(同二九一) ……… 238
○平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件(同二九二) ……… 238
○ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第一項第四号の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する件(環境二六) ……… 238
○し尿処理施設に係る汚泥の再生方法の一部を改正する件(同二七) ……… 239

〔官庁報告〕

官庁事項

平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示七) ……… 239

平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件(同八) ……… 240

平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件(同九) ……… 240

平成八年人事院公示第十一号の一部改正に関し、決定した件(同一〇) ……… 240

平成二十二年度塩需給見通しの公表について(財務省) ……… 240