平成22年4月1日付(号外 第70号)

 

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目次

〔府  令〕

○地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府一四) ……… 5
○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(同一五) ……… 5

〔府令・省令〕

○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) ……… 6
○独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営並びに財務及び会計に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・農林水産二) ……… 7

〔省  令〕

○電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(総務三八) ……… 7
○電気通信事業報告規則の一部を改正する省令(同三九) ……… 9
○救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令(同四〇) ……… 9
○公職選挙法施行規則の一部を改正する省令(同四一) ……… 10
○税関職員服制の一部を改正する省令(財務二八) ……… 10
○支出官事務規程等の一部を改正する省令(同二九) ……… 18
○債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令(同三〇) ……… 20
○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(同三一) ……… 20
○特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一) ……… 21
○特定国有財産整備特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令(財務・国土交通一) ……… 23
○保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省・厚生労働省関係省令の整理に関する省令(文部科学・厚生労働二) ……… 24
○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働五三) ……… 24
○雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(同五四) ……… 33
○地域雇用開発促進法施行規則の一部を改正する省令(同五五) ……… 37
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同五六) ……… 37
○保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令(同五七) ……… 37
○ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令及び堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二) ……… 37
○農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令(農林水産二八) ……… 38
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令の一部を改正する省令(同二九) ……… 38
○公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令(農林水産・国土交通一) ……… 38
○漁船特殊規程の一部を改正する省令(同二) ……… 38
○港則法施行規則等の一部を改正する省令(国土交通一四) ……… 39
○自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令(同一五) ……… 53
○道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令(同一六) ……… 53
○港湾関係補助金等交付規則及び国土交通省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令(同一七) ……… 54
○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 55
○砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除を定める省令(同一九) ……… 55
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十九条の二の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令の一部を改正する省令(環境六) ……… 55
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(同七) ……… 55

〔規  則〕

○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則(会計検査院一) ……… 56
○会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則(同二) ……… 56

〔訓  令〕

○内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令(内閣府五) ……… 57
○地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令(農林水産一) ……… 57

〔告  示〕

○東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定した件(内閣府一六) ……… 57
○東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件(同一七) ……… 58
○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を指定した件(同一八) ……… 58
○地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備に係る主務大臣の定める基準の一部を改正する件(同一九) ……… 59
○平成二十年内閣府告示第五百六十五号及び第五百六十六号を廃止する告示(同二〇) ……… 59
○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針の一部を改正する件(内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) ……… 59
○北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針の全部を改正する件(内閣府・外務・国土交通一) ……… 59
○モーターボート競走を行うことができる市町の指定を取り消した件(総務一三一) ……… 61
○無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件(同一三二) ……… 61
○平成二十二年度地方債同意等基準を公表する件(同一三三) ……… 61
○平成二十二年度地方債計画を公表する件(同一三四) ……… 68
○平成二十二年度地方債充当率を公表する件(同一三五) ……… 69
○総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件(同一三六) ……… 87
○電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件(同一三七) ……… 87
○平成十七年総務省告示第八百八十三号の開設指針に基づき、同告示第五項第三号(二)に規定する第三世代用周波数を定める件の一部を改正する件(同一三八) ……… 87
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件(同一三九) ……… 87
○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件(同一四〇) ……… 88
○国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件(同一四一) ……… 88
○地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件(同一四二) ……… 91
○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一四三) ……… 91
○地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一四四) ……… 91
○地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件(同一四五) ……… 91
○地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一四六) ……… 92
○地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(同一四七) ……… 92
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件(同一四八) ……… 92
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件(同一四九) ……… 92
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件(同一五〇) ……… 92
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件(同一五一) ……… 93
○過疎地域を区域とする市町村を公示する件(総務・農林水産・国土交通一〇) ……… 93
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件(同一一) ……… 94
○救助活動に関する基準の一部を改正する件(消防庁九) ……… 94
○財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件(財務一二一) ……… 95
○歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件(同一二二) ……… 95
○歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件(同一二三) ……… 95
○株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件(財務・農林水産六) ……… 95
○株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件(同七) ……… 95
○農業信用保証保険法第二条第三項及び第六十六条第一項第一号並びに農業信用保証保険法施行令第四条第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金、主務大臣が指定する農業協同組合及び主務大臣が指定する農畜産業振興事業団の助成を定める件の一部を改正する件(同八) ……… 96
○雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の一部を改正する件(厚生労働一五一) ……… 96
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(同一五二) ……… 96
○雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件(同一五三) ……… 96
○雇用保険法第三十八条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める時間数を定める件(同一五四) ……… 96
○厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件(同一五五) ……… 96
○雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件(同一五六) ……… 96
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件(同一五七) ……… 96
○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件(同一五八) ……… 96
○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体が住所を変更した件(同一五九) ……… 97
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第一項の規定に基づき指定法人に行わせる福祉関係業務の一部を改正する件(同一六〇) ……… 97
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第三項の規定による届出に係る事項の一部を改正する件(同一六一) ……… 97
○施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務(同一六二) ……… 97
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業及び第六十三条の能力開発事業として行う事務を定める件(同一六三) ……… 98
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を第二種監視化学物質として指定した件(厚生労働・経済産業・環境一二) ……… 98
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十五条の規定に基づき第二種監視化学物質の指定を取り消した件(同一三) ……… 100
○農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める件の一部を改正する件(農林水産五四三) ……… 100
○農業災害補償法第百四十一条の四第四項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める件の一部を改正する件(同五四四) ……… 100
○農林水産大臣の指定する種苗の配布区域を定める件の一部を改正する件(同五四五) ……… 100
○地すべり防止工事を施行する件(同五四六) ……… 100
○卸売業者の合併について認可した件(同五四七) ……… 101
○中央卸売市場開設区域の変更に関する件(同五四八) ……… 101
○中央卸売市場の開設に係る認可を失効する件(同五四九) ……… 101
○家畜伝染病予防法施行規則第九条第二項の農林水産大臣が定める区域を定める等の件の一部を改正する件(同五五〇) ……… 101
○独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十二事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件(同五五一) ……… 101
○租税特別措置法施行規則第二十一条第一項、第二項及び第四項から第六項まで並びに第二十二条の四十五第二項から第四項までに規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定める等の件(経済産業七八) ……… 101
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件(同七九) ……… 106
○補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件(同八〇) ……… 107
○我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針の一部を改正する件(同八一) ……… 114
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第六項の規定に基づき化学物質を第三種監視化学物質として指定した件(経済産業・環境五) ……… 114
○使用済自動車の再資源化等に関する法律第九十二条第三項の規定による届出があった件(同六) ……… 114
○使用済自動車の再資源化等に関する法律第百十三条において準用する同法第九十二条第三項の規定による届出があった件(同七) ……… 115
○使用済自動車の再資源化等に関する法律第百二十条において準用する同法第九十二条第三項の規定による届出があった件(同八) ……… 115
○昭和四十七年建設省告示第八百八十三号を廃止する件(国土交通二九五) ……… 115
○特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の規定に基づき特定地域を指定する件(同二九六) ……… 115
○開発道路に関する工事を廃止する件(同二九七) ……… 115
○北海道開発のため特に必要と認める道路を指定する告示を廃止する件(同二九八) ……… 115
○昭和六十二年建設省告示第千二十九号の一部を改正する告示(同二九九) ……… 115
○昭和六十三年建設省告示第千五百六十一号の一部を改正する告示(同三〇〇) ……… 115
○昭和六十三年建設省告示第二千四百四号の一部を改正する告示(同三〇一) ……… 116
○平成元年建設省告示第千二百九十一号の一部を改正する告示(同三〇二) ……… 116
○平成三年建設省告示第千七百四十三号の一部を改正する告示(同三〇三) ……… 116
○平成七年建設省告示第九百六十六号の一部を改正する告示(同三〇四) ……… 116
○平成十年建設省告示第千百二十五号の一部を改正する告示(同三〇五) ……… 116
○平成十年建設省告示第千四百六十号の一部を改正する告示(同三〇六) ……… 116
○平成十二年建設省告示第千五百七十八号の一部を改正する告示(同三〇七) ……… 117
○平成十三年国土交通省告示第四百七十五号の一部を改正する告示(同三〇八) ……… 117
○平成十四年国土交通省告示第百二十九号の一部を改正する告示(同三〇九) ……… 117
○平成十六年国土交通省告示第七百九十七号の一部を改正する告示(同三一〇) ……… 117
○昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号の一部を改正する告示(同三一一) ……… 117
○海上交通安全法第二十五条第二項の規定に基づく経路の指定に関する告示(海上保安庁九二) ……… 117
○港則法施行規則第十一条の港を航行するときの進路を表示する信号の一部を改正する件(同九三) ……… 120
○港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号に関する告示(同九四) ……… 120
○海上交通安全法施行規則第六条第四項の規定による仕向港に関する情報及び進路を知らせるために必要な情報を示す記号を定める告示(同九五) ……… 134
○予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した件の一部を改正する件(環境二八) ……… 134

〔官庁報告〕

官庁事項

認定資金決済事業者協会の認定(金融庁) ……… 134

技能実習制度推進事業運営基本方針の一部を改正する基本方針の公表について(厚生労働省) ……… 134

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の中期目標の一部変更について(同) ……… 136

厚生労働省防災業務計画の修正について(同) ……… 136

平成二十二年度の溯河魚類のうちさけ及びますの個体群の維持のために独立行政法人水産総合研究センターが実施すべき人工ふ化放流に関する計画(農林水産省) ……… 136

中央卸売市場整備計画の変更の公表について(同) ……… 136