平成22年6月25日付(号外 第134号)

 

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目次

〔省  令〕

○無線設備規則の一部を改正する省令(総務七〇) ……… 2
○更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令(法務二五) ……… 3
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働八一) ……… 4

〔規  則〕

○人事院規則(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則(人事院一七−〇−九七) ……… 5

〔告  示〕

○国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件(外務三一二) ……… 6
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象を改正する件(同三一三) ……… 8
○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務二一二、二一三) ……… 10
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(同二一四) ……… 11
○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(同二一五) ……… 11
○労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働二五四) ……… 11
○労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(同二五五) ……… 18
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件(同二五六) ……… 29
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(経済産業一五二) ……… 31
○外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件(同一五三) ……… 31
○平成二十二年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨を公表する件(同一五四) ……… 31

〔公  告〕

諸事項

裁判所

公示催告、破産、免責、再生関係 ……… 45

特殊法人等

独立行政法人都市再生機構、地方職員共済組合団体共済部に係る平成二十一年度決算の要旨、入札、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社高速道路の料金の額及び徴収期間の変更、西日本高速道路株式会社高速道路工事一部完了関係 ……… 104

地方公共団体

公債抽せん(東京都区)、行旅死亡人、公示送達関係 ……… 111

会社その他 ……… 112

会社決算公告 ……… 115