平成22年6月30日付(号外 第137号)

 

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目次

〔省  令〕

○無線機器型式検定規則の一部を改正する省令(総務七四) ……… 2
○財務省組織規則の一部を改正する省令(財務四四) ……… 3
○工場立地法施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 6
○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働八五) ……… 6
○商業動態統計調査規則の一部を改正する省令(経済産業三九) ……… 8

〔告  示〕

○駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件(国家公安委二〇) ……… 8
○普通自転車の型式認定番号を指定した件(同二一) ……… 8
○原動機を用いる身体障害者用の車いすの型式認定番号を指定した件(同二二) ……… 9
○銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件(金融庁七三) ……… 9
○株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(金融庁・財務・経済産業三) ……… 17
○労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(金融庁・厚生労働四) ……… 19
○農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件(金融庁・農林水産八) ……… 21
○無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件の一部を改正する件(総務二五八) ……… 27
○捜索救助用位置指示送信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件(同二五九) ……… 28
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務二二〇) ……… 28
○関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件(同二二一) ……… 29
○工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正した件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二) ……… 29
○特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(厚生労働二五九) ……… 29
○医療施設調査規則の規定に基づく動態調査の調査票の様式を定める件の一部を改正する件(同二六〇) ……… 29
○薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件(同二六一) ……… 31
○商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件(経済産業一五五) ……… 31
○中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件(同一五六) ……… 48
○平成二十二年度自動車等安全性能評価実施要領(国土交通七一〇) ……… 49
○道路に関する件(関東地方整備局二九三) ……… 51
○道路に関する件(北陸地方整備局九〇〜九三) ……… 51
○道路に関する件(中部地方整備局九七、九八) ……… 52
○道路に関する件(近畿地方整備局一六〇) ……… 52
○都市計画に関する件(同一六一、一六二) ……… 52
○道路に関する件(中国地方整備局一二一〜一二七) ……… 53
○道路に関する件(四国地方整備局六八、六九) ……… 53
○道路に関する件(沖縄総合事務局三四、三五) ……… 54

〔官庁報告〕

官庁事項

中国地方整備局公示(中国地方整備局) ……… 54

〔公  告〕

諸事項

官庁

特恵関税、基本測量関係事項関係 ……… 54

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 74

特殊法人等

独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人理化学研究所、首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社の料金の額及び徴収期間の変更、本州四国連絡高速道路株式会社平成二十一事業年度決算等、社会保険労務士名簿登録・名簿登録の抹消・名簿への紛争解決手続代理業務の付記、入札関係 ……… 143

地方公共団体

行旅死亡人関係 ……… 148

会社その他 ……… 149

会社決算公告 ……… 151