平成22年7月15日付(本紙 第5355号)

 

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目次

〔省  令〕

○学校教育法施行規則等の一部を改正する省令(文部科学一七) ……… 2

〔告  示〕

○保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁八〇、八一) ……… 2
○日本国に帰化を許可する件(法務三六五) ……… 2
○リベリア共和国における「教育施設整備計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(外務三四一) ……… 3
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁二二、二三) ……… 3
○大学院の入学に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部を改正する件(文部科学一一六) ……… 4
○外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を指定する件の一部を改正する件(同一一七) ……… 4
○狂犬病予防法施行規則第五条第一項第二号ハ及び第十二条第三項第二号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等の一部を改正する件(厚生労働二七九) ……… 5
○保安林の指定をする件(農林水産一一〇八〜一一一三) ……… 5
○高速自動車国道に関する件(国土交通七五七) ……… 6
○土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を縦覧に供する件(同七五八) ……… 6
○砂防法第二条の土地を指定する件(同七五九、七六〇) ……… 6
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(同七六一) ……… 7
○水路測量の実施に関する件(海上保安庁一七一、一七二) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(環境四一) ……… 7
○道路に関する件(四国地方整備局七二) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(関東地方環境事務所四) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同五) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中部地方環境事務所三) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同四) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(近畿地方環境事務所三) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同四) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中国四国地方環境事務所二) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同三) ……… 8

〔人事異動〕

内閣 内閣府 農林水産省 最高裁判所 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

官庁事項

貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について(金融庁) ……… 9

株式会社商工組合中央金庫の危機対応準備金及び特別準備金について(財務省・経済産業省) ……… 10

法  務

刑事補償法による補償決定の公示(横浜地方裁判所) ……… 11

国家試験

採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院) ……… 11

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

諸事項

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 11

特殊法人等

参議院共済組合定款の一部変更関係 ……… 30

会社その他 ……… 30