平成22年7月30日付(号外 第160号)

 

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目次

〔条  約〕

○刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約(七) ……… 3

〔省  令〕

○電波法施行規則の一部を改正する省令(総務八〇) ……… 8

〔告  示〕

○電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件(総務二七七) ……… 8
○無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない放送局を定める件の一部を改正する件(同二七八) ……… 8
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同二七九) ……… 8
○市の境界確定の件(同二八〇) ……… 8
○市町の境界確定の件(同二八一) ……… 9
○刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の効力発生に関する件(外務三五七) ……… 11
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務二五四) ……… 11
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件(厚生労働三二一) ……… 11
○日本薬局方の一部を改正する件(同三二二) ……… 60
○国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件(同三二三) ……… 62
○電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件(経済産業一七九) ……… 63
○漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(国土交通七九八) ……… 64
○船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同七九九) ……… 64
○船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同八〇〇) ……… 64
○船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同八〇一) ……… 64
○漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇二) ……… 65
○船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇三) ……… 65
○船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇四) ……… 65
○船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇五) ……… 65
○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第三条の規定による改正前の漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件(同八〇六) ……… 65
○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第四条の規定による改正前の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(同八〇七) ……… 65
○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(同八〇八) ……… 66
○道路に関する件(東北地方整備局一一九、一二〇) ……… 66
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名等を変更した件(同一二一) ……… 66
○道路に関する件(関東地方整備局三一五、三一六) ……… 67
○道路に関する件(近畿地方整備局一七九) ……… 67
○登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件(同一八〇) ……… 67
○登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(同一八一) ……… 68
○道路に関する件(中国地方整備局一四〇〜一四五) ……… 68
○道路に関する件(九州地方整備局九四) ……… 68
○道路に関する件(北海道開発局一〇五、一〇六) ……… 69

〔官庁報告〕

官庁事項

中部地方整備局公示(中部地方整備局) ……… 69

〔公  告〕

諸事項

官庁

特恵関税、製造たばこ小売定価、基本測量関係事項関係 ……… 70

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 80

特殊法人等

独立行政法人都市再生機構、平成二十一事業年度決算(独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定・銀行等保有株式取得機構・全国商工会連合会)、沖縄振興開発金融公庫第三十八事業年度財務諸表、平成二十一年度財務諸表(地方公共団体金融機構・日本年金機構)、東日本高速道路株式会社高速道路工事開始・工事完了、中日本高速道路株式会社高速道路工事区間変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 ……… 131

地方公共団体

公債抽せん・償還(東京都区)、行旅死亡人関係 ……… 167

会社その他 ……… 168

会社決算公告 ……… 171