平成22年9月1日付(本紙 第5388号)

 

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目次

〔政  令〕

○社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令(一九一) ……… 2

〔省  令〕

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働九九) ……… 4
○動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令(農林水産四九) ……… 4

〔告  示〕

○戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四三九) ……… 4
○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同四四〇) ……… 4
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定める件(同四四一) ……… 4
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(同四四二、四四三) ……… 5
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同四四四) ……… 6
○財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(財務二八六) ……… 6
○財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同二八七) ……… 6
○平成二十三年度科学研究費補助金(特定奨励費)における事業計画調書の提出期限等を定める件(文部科学一三九) ……… 6
○平成二十二年度における共同募金の実施期間を定める件(厚生労働三三五) ……… 6
○登録講習機関を登録した件(国土交通九六九〜九七一) ……… 6
○都市計画に関する件(同九七二) ……… 7
○国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第四条第一項の規定に基づき、国際会議観光都市を認定した件(観光庁一三) ……… 7
○道路に関する件(東北地方整備局一三〇〜一三二) ……… 7
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(関東地方整備局三四五) ……… 8
○道路に関する件(中部地方整備局一二一、一二二) ……… 9
○道路に関する件(近畿地方整備局一九五) ……… 9
○道路に関する件(九州地方整備局一〇〇) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

内閣 国家公安委員会 警察庁 法務省 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

国家試験

平成二十三年(第六十一回)計量士国家試験(経済産業省) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

公認会計士法に基づく供託金取戻し、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分関係 ……… 11

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 11

地方公共団体

教育職員免許状失効関係 ……… 31

会社その他 ……… 31