平成22年9月30日付(本紙 第5407号)

 

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目次

〔省  令〕

○会社計算規則の一部を改正する省令(法務三三) ……… 2
○株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令(財務五〇) ……… 2
○株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業二) ……… 2
○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(厚生労働一〇八) ……… 2
○国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理規則の一部を改正する省令(環境二〇) ……… 3

〔規  則〕

○公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則(公正取引委三) ……… 3

〔告  示〕

○共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(総務三五五) ……… 3
○消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する告示(消防庁一六) ……… 3
○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(法務四九五) ……… 3
○不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定に基づき事務を指定する件(同四九六) ……… 3
○日本国に帰化を許可する件(同四九七) ……… 4
○国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示(外務四二三) ……… 5
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年八月三十一日までの輸入数量を告示する件(財務三一五) ……… 5
○平成二十二年度の初日から平成二十二年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同三一六) ……… 5
○平成二十二年度の初日から平成二十二年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同三一七) ……… 5
○関税暫定措置法別表第一の六第三項に係る物品についての平成二十二年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件(同三一八) ……… 5
○各都道府県共同募金会が平成二十二年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(同三一九) ……… 5
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同三二〇) ……… 6
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁二七、二八) ……… 6
○平成二十三年度産あへんの収納価格を定めた件(厚生労働三五九) ……… 6
○平成二十三年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定めた件(同三六〇) ……… 6
○保安林の指定をする件(農林水産一六七九〜一六九四) ……… 6
○エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人を指定した件(経済産業二二一) ……… 9
○土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件(国土交通一一二八) ……… 9
○船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十七条第一項の規定に基づき、整備規程の認可がその効力を失った件(同一一二九) ……… 9
○新宿御苑及び千鳥ケ淵戦没者墓苑の公開日時等を定める件の一部を改正する件(環境四七) ……… 9
○道路に関する件(東北地方整備局一三七) ……… 9
○道路に関する件(四国地方整備局九三、九四) ……… 9

〔人事異動〕

内閣 法務省 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

官庁事項

北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) ……… 10

法  務

公証人任免(法務省) ……… 10

再審による無罪判決の公示(明石簡易裁判所) ……… 10

産  業

日本工業規格(経済産業省、国土交通省) ……… 10

労  働

最低賃金の改正決定に関する公示(岩手労働局最低賃金公示一、石川同一、大阪同三、四、広島同一) ……… 10

〔公  告〕

諸事項

官庁

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、前払式証票発行者の発行保証金に係る配当表、建設業の許可の取消処分関係 ……… 11

裁判所

相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、船舶所有者等責任制限、再生関係 ……… 12

特殊法人等

独立行政法人都市再生機構関係 ……… 30

地方公共団体

教育職員免許状失効関係 ……… 30

会社その他 ……… 30