平成22年10月1日付(号外 第207号)

 

販売価格:680円 (税込)
個数:    

目次

〔省  令〕

○環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境二二) ……… 1

〔告  示〕

○誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件(総務三六四) ……… 2

○搬送式インターホンの型式を指定した件(同三六五) ……… 3

○特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件(同三六六) ……… 3

○超音波洗浄機の型式を指定した件(同三六七) ……… 3

○超音波加工機の型式を指定した件(同三六八) ……… 3

○無電極放電ランプの型式を指定した件(同三六九) ……… 3

○電子レンジの型式確認の届出があった件(同三七〇) ……… 3

○電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件(同三七一) ……… 3

○電波法施行規則第四十六条の二第一項の規定により型式の指定を受けた者の名称を変更した件(同三七二、三七三) ……… 6

○航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示の一部を改正する件(国土交通一一三四) ……… 7

○航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示の一部を改正する件(同一一三五) ……… 9

○公共交通事業者等が情報提供促進措置を講ずべき区間(観光庁一五) ……… 10

○航路標識に関する件(海上保安庁一九九〜二〇二) ……… 20

○環境省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する件(環境五〇) ……… 25

○道路に関する件(関東地方整備局三六四、三六五) ……… 25

○道路に関する件(北陸地方整備局一〇八) ……… 25

○都市公園の供用を開始する件(中部地方整備局一二九) ……… 26

○道路に関する件(沖縄総合事務局四二) ……… 26

〔官庁報告〕

産  業

日本工業規格(厚生労働省・経済産業省、経済産業省、経済産業省・国土交通省) ……… 26

〔公  告〕

諸事項

官庁

基本測量関係事項関係 ……… 48

裁判所

除権決定、破産、免責、再生関係 ……… 51

特殊法人等

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構平成二十一事業年度財務諸表、プログラムの著作物に係る登録に関する公示関係 ……… 122

地方公共団体

行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 ……… 144

会社その他 ……… 144

会社決算公告 ……… 153