平成19年11月26日付(本紙 第4716号)

 

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目次

〔告  示〕

○社債等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件(金融庁・法務・財務九) ……… 2
○市町の境界変更の件(総務六四七) ……… 2
○除籍の一部が滅失した件(法務五五二、五五三) ……… 2
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件(同五五四) ……… 2
○日本国に帰化を許可する件(同五五五) ……… 2
○たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約のアンゴラ共和国による批准に関する件(外務六三一) ……… 3
○児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書のガボン共和国による批准に関する件(同六三二) ……… 3
○経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約へのバーレーン王国の加入に関する件(同六三三) ……… 3
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(締約国の第九回会合において採択されたもの)のナミビア共和国による受諾等に関する件(同六三四) ……… 3
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正のナミビア共和国による受諾等に関する件(同六三五) ……… 3
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正へのザンビア共和国の加入に関する件(同六三六) ……… 4
○刑を言い渡された者の移送に関する条約へのメキシコ合衆国の加入等に関する件(同六三七) ……… 4
○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務三九五、三九六) ……… 4
○公職選挙法第九十三条の規定による国債の買入消却に関する件(同三九七) ……… 4
○電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件(同三九八) ……… 5
○食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所の所在地の変更の件(厚生労働三八九) ……… 5
○食品衛生法に基づく登録検査機関の主たる事務所の所在地の変更の件(同三九〇) ……… 5
○保安林の指定をする件(農林水産一四六八〜一四八〇) ……… 5
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業二八六) ……… 7
○輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件(同二八七) ……… 7
○信号符字を点附した件(国土交通一五一〇) ……… 8
○信号符字を取り消した件(同一五一一) ……… 8
○船舶国籍証書は無効となった件(同一五一二) ……… 8
○船舶国籍証書を無効とした件(同一五一三) ……… 8
○平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件(同一五一四) ……… 8
○平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件(同一五一五) ……… 8
○道路に関する件(関東地方整備局三六六、三六七) ……… 8
○都市計画に関する件(同三六八) ……… 8
○道路に関する件(中部地方整備局一〇四) ……… 9
○道路に関する件(九州地方整備局一六八) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

官庁事項

東北地方整備局公示(東北地方整備局) ……… 9

労  働

最低賃金の改正決定に関する公示(秋田労働局最低賃金公示五、長野同五、三重同二〜六、高知同四、長崎同二、宮崎同三) ……… 9

〔資  料〕

日本と世界の天候(平成十九年十月)(速報)(気象庁) ……… 10

〔公  告〕

諸事項

官庁

押収物還付、建設業の許可の取消処分関係 ……… 12

裁判所

相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

特殊法人等

防衛省共済組合定款の一部変更関係 ……… 27

地方公共団体

教育職員免許状失効関係 ……… 27

会社その他 ……… 27