平成19年11月7日付(本紙 第4704号)

 

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目次

〔省  令〕

○首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務一三五) ……… 2

〔告  示〕

○指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件(総務六一九〜六二二) ……… 2
○日本国に帰化を許可する件(法務五二七) ……… 3
○食品衛生法施行令の規定に基づく登録養成施設の所在地の変更の件(厚生労働三七七) ……… 3
○食品衛生法施行令に基づく登録養成施設の名称の変更の件(同三七八) ……… 3
○農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める件の一部を改正する件(農林水産一三八三) ……… 4
○農業災害補償法第百四十一条の四第四項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める件の一部を改正する件(同一三八四) ……… 4
○平成二十年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件(同一三八五) ……… 4
○平成二十年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件(同一三八六) ……… 5
○中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件(経済産業二七六) ……… 5
○大阪航空日野ヘリポートの施設変更許可申請があった件(国土交通一四七二) ……… 5
○道路に関する件(近畿地方整備局一二九) ……… 7
○一級河川網走川水系網走川における河川予定地の変更に関する件(北海道開発局八九) ……… 7
○船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十八において準用する同法第十七条の五の規定に基づき、登録小型船舶教習所に係る登録事項の変更の届出があった件(東北運輸局二) ……… 7
○船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十八において準用する同法第十七条の五の規定に基づき、登録小型船舶教習所に係る登録事項の変更の届出があった件(中国運輸局五) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(関東地方環境事務所一五) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同一六) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中部地方環境事務所七) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同八) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(近畿地方環境事務所一一) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(九州地方環境事務所四) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

外務省 財務省 農林水産省 ……… 8

〔皇室事項〕 ……… 8

〔官庁報告〕

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 8

最低賃金の改正決定に関する公示(香川労働局最低賃金公示三) ……… 9

公聴会

大阪航空日野ヘリポートの施設変更に関する公聴会(大阪航空局) ……… 10

〔公  告〕

諸事項

官庁

土地家屋調査士の懲戒処分、金融商品取引業者に対する行政処分、国営土地改良事業の工事完了関係 ……… 10

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 10

会社その他 ……… 30