平成19年12月28日付(号外 第297号)

 

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目次

〔法  律〕

○政治資金規正法の一部を改正する法律(一三五) ……… 5
○放送法等の一部を改正する法律(一三六) ……… 10

〔政  令〕

○地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部の施行期日を定める政令(三九六) ……… 20
○地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(三九七) ……… 20
○地方財政法施行令の一部を改正する政令(三九八) ……… 25
○前払式証票の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令(三九九) ……… 26
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令(四〇〇) ……… 26

〔省  令〕

○公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令(総務一五七) ……… 27
○在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令(総務・外務二) ……… 27
○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令(外務一七) ……… 28
○旅券法施行規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 29
○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(同一九) ……… 30
○民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令(財務六八) ……… 30
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一五四) ……… 32
○石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業七八) ……… 32
○情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令(同七九) ……… 33

〔訓  令〕

○領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令(外務一三) ……… 35

〔告  示〕

○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務四三二、四三三) ……… 36
○公職選挙法第九十三条の規定により国庫に帰属した国債の買入消却に関する件(同四三四) ……… 36
○公職選挙法第九十四条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件(同四三五) ……… 36
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同四三六) ……… 37
○在外教育施設を認定した件(文部科学一四七) ……… 37
○情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令の施行に伴う経済産業省関係告示の整備等に関する告示(経済産業三一八) ……… 37
○情報処理技術者試験規則第二条第五項の規定に基づき経済産業大臣が定める基準を定める件(同三一九) ……… 40
○経済産業大臣の定めるところにより当該講座がその修了により基本情報技術者試験に係る情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識並びに情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識を習得することができるものである旨の届出を定める件(同三二〇) ……… 40
○住宅の窓を製造し、加工し、又は輸入する事業を行う者が当該窓の断熱性に係る品質の一般消費者への情報提供のための表示に関し講ずべき措置に関する指針を定めた件(同三二一) ……… 40
○中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき、同号の金融取引の調整を指定する件(同三二二) ……… 41
○高速自動車国道に関する件(国土交通一七〇四) ……… 44
○平成二十年に標準地の価格の公示をする公示区域を定める告示(同一七〇五) ……… 44
○航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する件(同一七〇六) ……… 45
○道路に関する件(東北地方整備局一七六〜一七九) ……… 45
○都市計画に関する件(関東地方整備局三八七、三八八) ……… 45
○道路に関する件(同三八九〜三九一) ……… 46
○都市計画に関する件(近畿地方整備局一五二) ……… 46
○道路に関する件(中国地方整備局一〇五〜一〇八) ……… 46
○道路に関する件(四国地方整備局一〇〇、一〇一) ……… 47
○道路に関する件(九州地方整備局一八〇、一八一) ……… 47
○道路に関する件(北海道開発局一〇二、一〇三) ……… 48