平成19年12月28日付(号外 第298号)

 

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目次

〔省  令〕

○特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令(厚生労働一五五) ……… 2
○食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(同一五六) ……… 7
○特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(同一五七) ……… 7
○予防接種法施行規則の一部を改正する省令(同一五八) ……… 9
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一五九) ……… 9

〔告  示〕

○企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関を指定する件(金融庁一三一) ……… 10
○銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(同一三二) ……… 10
○長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく長期信用銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(同一三三) ……… 10
○信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(同一三四) ……… 10
○信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(同一三五) ……… 10
○労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(金融庁・厚生労働一六) ……… 10
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第二号、第十二号及び第三十号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(金融庁・農林水産三五) ……… 10
○漁業協同組合等の信用事業に関する命令第二十六条第二項第二号等の規定に基づき漁業協同組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(同三六) ……… 11
○農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件(同三七) ……… 11
○食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働四三三) ……… 11
○特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する件(同四三四) ……… 19
○昭和五十一年労働省告示第九号(作業環境測定法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める件)の一部を改正する件(同四三五) ……… 19
○作業環境測定基準の一部を改正する件(同四三六) ……… 19
○作業環境評価基準の一部を改正する件(同四三七) ……… 19
○特定化学物質障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する件(同四三八) ……… 19
○特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(同四三九) ……… 20
○療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(同四四〇) ……… 20
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同四四一) ……… 20
○麻しんに関する特定感染症予防指針(同四四二) ……… 20

〔公  告〕

諸事項

官庁

特恵関税、基本測量関係事項関係 ……… 23

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 30

特殊法人等

独立行政法人国立大学財務・経営センター平成十八事業年度財務諸表、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会日本弁護士連合会会則中一部改正・弁護士法人規程中一部改正・弁護士偏在解消のための経済的支援に関する規程制定・弁護士補償制度規程(会規第四十六号)を廃止する規程制定・弁護士互助年金規程中一部改正・出産時の会費免除に関する規程制定・外国特別会員基本規程中一部改正・小規模弁護士会助成に関する規程中一部改正・情報通信等特別会計規程(会規第五十二号)を廃止する規程制定・会館特別会計規程中一部改正関係 ……… 123

地方公共団体

公債抽せん(東京都区)、教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 ……… 162

会社その他 ……… 162

会社決算公告 ……… 168