平成19年12月19日付(本紙 第4733号)

 

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目次

〔最高裁規則〕

○裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則(最高裁一六) ……… 2

〔省  令〕

○科学技術研究調査規則及び労働力調査規則の一部を改正する省令(総務一五〇) ……… 3
○財務省組織規則の一部を改正する省令(財務六六) ……… 3
○中小企業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(財務・経済産業一二) ……… 3
○独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・国土交通三) ……… 4
○商品取引所法施行規則の一部を改正する省令(農林水産・経済産業六) ……… 4

〔告  示〕

○貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(金融庁一二三) ……… 4
○貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(同一二四) ……… 4
○貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(同一二五) ……… 4
○貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(同一二六) ……… 4
○貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(金融庁・厚生労働一五) ……… 4
○貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(金融庁・農林水産三二) ……… 4
○貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(同三三) ……… 4
○貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(同三四) ……… 4
○特定国外派遣組織を指定する件(総務六九〇) ……… 4
○戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件(法務五九一) ……… 5
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件(同五九二) ……… 5
○日本国に帰化を許可する件(同五九三) ……… 5
○財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件(財務四二四) ……… 6
○農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件(財務・農林水産三三) ……… 6
○農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件(同三四) ……… 6
○中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件(同三五) ……… 6
○商工組合中央金庫法第三十条ノ三の規定に基づき、商工組合中央金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(財務・経済産業五) ……… 6
○水道法第二十条第三項の登録をした旨を公示する件の一部を改正する件(厚生労働四一八) ……… 6
○水道法第三十四条の二第二項の登録した旨を公示する件の一部を改正する件(同四一九) ……… 7
○農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件(農林水産一六四六) ……… 8
○保安林の指定をする件(同一六四七) ……… 8
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(国土交通一六五三) ……… 8
○宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録講習業務の廃止に関する件(同一六五四) ……… 9
○砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十九年度から砂防設備工事を施行する件(同一六五五) ……… 9
○砂防法第二条の土地の指定を解除する件(同一六五六) ……… 9
○砂防設備工事の施行区域を解除する件(同一六五七) ……… 10
○道路に関する件(東北地方整備局一五五〜一五七) ……… 10
○道路に関する件(九州地方整備局一七五) ……… 10
○道路に関する件(北海道開発局九八〜一〇〇) ……… 10

〔国会事項〕 ……… 11

〔人事異動〕

法務省 ……… 11

〔叙位・叙勲〕 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

法  務

公証人任免(法務省) ……… 12

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

押収物還付、財団、有権者申出方、金融商品取引業者に対する行政処分、証票無効、農地の買収前の所有者等への売払通知に代える公告関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

特殊法人等

出品預証書紛失に伴う証書の無効関係 ……… 30

地方公共団体

東京都区公債抽せん関係 ……… 30

会社その他 ……… 30