平成19年12月18日付(本紙 第4732号)

 

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目次

〔省  令〕

○相続税法施行規則等の一部を改正する省令(財務六五) ……… 2

〔規  則〕

○警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則(国家公安委二七) ……… 2

〔告  示〕

○貸金業務取扱主任者研修の実施に関する事務を行わせることができる団体を指定する件の全部を改正する件(金融庁一一九) ……… 2
○貸金業の規制等に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき短資業者を指定する件の一部を改正する件(同一二〇) ……… 2
○貸金業の規制等に関する法律施行令第一条第五号の規定に基づき代行会社を指定する件の一部を改正する件(同一二一) ……… 3
○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第二条第三十号の規定に基づき短資業者を指定する件の一部を改正する件(同一二二) ……… 3
○広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件(総務六八二) ……… 3
○日本国に帰化を許可する件(法務五九〇) ……… 3
○円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務六八六) ……… 4
○第四次小学校建設計画のための贈与に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同六八七) ……… 4
○食糧援助に関する日本国政府とエリトリア国政府との間の書簡の交換に関する件(同六八八) ……… 4
○ツバル政府に対する贈与に関する日本国政府とツバル政府との間の書簡の交換に関する件(同六八九) ……… 5
○貧困農民支援に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同六九〇) ……… 5
○オイスターベイ送配電施設強化計画のための贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同六九一) ……… 5
○千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定へのアルゼンチン共和国の加入に関する件(同六九二) ……… 5
○寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件(財務四二三) ……… 5
○平成二十年産のスイートコーンに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件(農林水産一六四四) ……… 5
○中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件(経済産業二九八) ……… 5
○船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件(国土交通一六四八〜一六五一) ……… 6
○旅行業法の規定に基づく業務の休廃止の件(同一六五二) ……… 6
○西表石垣国立公園の海中公園地区内において環境大臣の許可を受けなければ捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない熱帯魚、さんご、海藻その他これに類する動植物を指定する件(環境一一五) ……… 6
○道路に関する件(四国地方整備局九三、九四) ……… 8
○船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十第一項の規定により、小型船舶教習所を登録した件(関東運輸局二) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

内閣府 最高裁判所 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 10

国家試験

第五十回原子炉主任技術者試験筆記試験の施行(文部科学省・経済産業省) ……… 10

第四十回核燃料取扱主任者試験の施行(経済産業省) ……… 10

〔資  料〕

機械受注統計調査報告(平成十九年十月)(実績)(内閣府) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

押収物還付、財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分、金融商品取引業者営業保証金取戻し、泉州東部区域農用地整備事業における阿間河滝(宝ノ池)・六尾換地区の換地計画関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

会社その他 ……… 30