平成19年9月28日付(本紙 第4677号)

 

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目次

〔省  令〕

○地方債に関する省令の一部を改正する省令(総務一一八) ……… 2
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令(同一一九) ……… 2
○失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令(同一二〇) ……… 2
○日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(文部科学二七) ……… 3
○特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業六四) ……… 3
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境二五) ……… 3
○環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二六) ……… 3

〔告  示〕

○社債等登録機関を指定する件(金融庁・法務九) ……… 3
○共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(総務五四二) ……… 4
○地方公営企業法施行令に基づき総務大臣の指定するものを定める件(同五四三) ……… 4
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(法務四五八) ……… 4
○日本国に帰化を許可する件(同四五九) ……… 4
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十九年度の初日から平成十九年八月三十一日までの輸入数量を告示(財務三二〇) ……… 5
○平成十九年度の初日から平成十九年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同三二一) ……… 5
○平成十九年度の初日から平成十九年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示(同三二二) ……… 5
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁二四、二五) ……… 5
○粗糖の平均輸入価格を定めた件(農林水産一一五八) ……… 6
○国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を定めた件(同一一五九) ……… 6
○砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第九条第一項第一号ハの規定に基づき当該農林水産大臣の定める額を定めた件(同一一六〇) ……… 6
○異性化糖標準価格を定めた件(同一一六一) ……… 6
○異性化糖平均供給価格を定めた件(同一一六二) ……… 6
○平成二十年十月一日から平成二十一年九月三十日までに収穫されるさとうきびの甘味資源作物交付金の単価を定めた件(同一一六三) ……… 7
○でん粉及びでん粉原料用輸入農産物の平均輸入価格を定めた件(同一一六四) ……… 7
○平成二十年に植付けされるかんしょのでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件(同一一六五) ……… 7
○平成十九でん粉年度に係る国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件(同一一六六) ……… 7
○生糸の輸入に係る調整等に関する法律第十条第二項の規定に基づき、農林水産大臣が定める額を定める件(同一一六七) ……… 7
○卸売業者の合併について認可した件(同一一六八) ……… 7
○エネルギー使用の合理化に関する法律第三十九条の規定に基づき登録調査機関として登録した件(経済産業二三九) ……… 7
○平成十七年国土交通省告示第千六十五号の一部を改正する件(国土交通一二四二) ……… 8
○アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件(防衛一八七) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

内閣 外務省 最高裁判所 ……… 9

〔叙位・叙勲〕 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

官庁事項

電波監理審議会の審理の開始等について(電波監理審議会) ……… 10

労  働

最低賃金の改正決定に関する公示(岩手労働局最低賃金公示一、秋田同一、山梨同一、広島同一、山口同一、福岡同一、佐賀同一、沖縄同一) ……… 10

国家試験

採用試験及び採用試験の試験機関の指定解除の告知(人事院) ……… 11

第三回紛争解決手続代理業務試験の実施について(厚生労働省) ……… 11

平成十九年度弁理士試験委員について(工業所有権審議会) ……… 11

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、半期報告書等の提出を要しない者を指定する公示、海難審判庁関係 ……… 11

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

地方公共団体

教育職員免許状失効関係 ……… 25

会社その他 ……… 26