平成19年9月28日付(号外 第224号)

 

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目次

〔府  令〕

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府七五) ……… 2
○銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(同七六) ……… 3

〔府令・省令〕

○地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令(内閣府・総務・文部科学三) ……… 3
○中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通四) ……… 5
○自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・経済産業三) ……… 5

〔省  令〕

○総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令(総務一二一) ……… 5
○恩給給与細則等の一部を改正する省令(同一二二) ……… 7
○総務省組織規則の一部を改正する省令(同一二三) ……… 10
○地方税法施行規則の一部を改正する省令(同一二四) ……… 10
○消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則の一部を改正する省令(同一二五) ……… 11
○危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(同一二六) ……… 11
○政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令(同一二七) ……… 11
○地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令(同一二八) ……… 11
○中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通三) ……… 13
○商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令(財務・経済産業六) ……… 13
○商工組合中央金庫の優先出資に関する省令の一部を改正する省令(同七) ……… 19
○商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令の一部を改正する省令(同八) ……… 19
○中小企業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(同九) ……… 19
○中小企業金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(同一〇) ……… 19
○文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の全部を改正する省令(文部科学二八) ……… 20
○著作権法施行規則及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二九) ……… 22
○商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令(農林水産・経済産業四) ……… 22
○商品取引所法施行規則の一部を改正する省令(同五) ……… 24
○経済産業省組織規則の一部を改正する省令(経済産業六五) ……… 25
○証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令(同六六) ……… 25
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(同六七) ……… 27
○信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令(同六八) ……… 28
○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業・環境一〇) ……… 33
○割当量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令(同一一) ……… 33
○港湾調査規則の一部を改正する省令(国土交通八二) ……… 37
○国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の一部を改正する省令(同八三) ……… 37
○都市再生特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(同八四) ……… 40
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令の一部を改正する省令(同八五) ……… 43
○防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令(防衛一五) ……… 43

〔告  示〕

○地方自治法施行令に基づき総務大臣の指定するものを定める件(総務五四四) ……… 45
○日本郵政公社が特別徴収義務者である場合における振替窓口端末機による事務処理に係る道府県民税利子割の納入申告書等の様式を定める件の一部を改正する件(同五四五) ……… 45
○市町の境界確定の件(同五四六) ……… 47
○郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令第二条第一項及び租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令附則第三条の規定により読み替えられる改正前の租税特別措置法施行規則第二十三条の二第九項に規定する総務大臣の証明に関する手続を定める件(同五四七) ……… 52
○商工組合中央金庫法第三十条ノ三の規定に基づき、商工組合中央金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(財務・経済産業三) ……… 54
○経済産業大臣及財務大臣ガ定ムル信用供与及自己資本ノ計算方法ニ関シ必要ナル事項を定める件の一部を改正する件(同四) ……… 54
○原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する件の一部を改正する件(文部科学一二七) ……… 54
○高速自動車国道に関する件(国土交通一二四三) ……… 55
○排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(同一二四四) ……… 55
○公営住宅法施行規則第二十三条に規定する率を定める件(同一二四五) ……… 55
○改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める告示(同一二四六) ……… 57
○砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十九年度から砂防設備工事を施行する件(同一二四七) ……… 58
○砂防法第二条の土地を指定する件(同一二四八) ……… 58
○平成十九年度から砂防設備工事を施行する件(同一二四九) ……… 58
○独立行政法人航海訓練所法第十一条第一号の国土交通大臣が指定する者を定める件(同一二五〇) ……… 58
○建築基準法施行規則第三条の五第三項第二号の規定に基づき、確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する件(同一二五一) ……… 58
○密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第四十三条の三第一号の規定に基づき、国土交通大臣が定める方法を定める件(同一二五二) ……… 59

〔官庁報告〕

官庁事項

平成十九年度第一・四半期予算使用の状況(内閣) ……… 59