平成19年9月28日付(号外 第225号)

 

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目次

〔府令・省令〕

○日本郵政公社法施行法附則第三十七条第二項に規定する書類等を定める命令を廃止する命令(内閣府・厚生労働六) ……… 4

〔省  令〕

○長期運用予定額に係る財政融資資金等の運用実績報告書の様式を定める省令の一部を改正する省令(総務・財務三) ……… 4
○法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則及び法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令(法務五六) ……… 4
○不動産登記規則等の一部を改正する省令(同五七) ……… 5
○外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の全部を改正する省令(外務一五) ……… 12
○郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令(財務五四) ……… 14
○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(同五五) ……… 15
○財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令(同五六) ……… 21
○大正五年大蔵省令第三十一号(財務省主管の歳入は証券をもって納付することを得るの件)等の一部を改正する等の省令(同五七) ……… 23
○国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する命令(財務・厚生労働一) ……… 35
○厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の一部を改正する省令(厚生労働一一四) ……… 36
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(同一一五) ……… 37
○証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(同一一六) ……… 39
○日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令(同一一七) ……… 40
○信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(同一一八) ……… 42
○水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令(農林水産七六) ……… 42
○信託法等の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令(同七七) ……… 42

〔規  則〕

○郵政民営化法等の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則(人事院一−五〇) ……… 46
○人事院規則一〇−一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則(同一〇−一二−三) ……… 49
○人事院規則一二−〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則(同一二−〇−二三) ……… 50
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則(公正取引委三) ……… 50
○公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則(同四) ……… 51

〔告  示〕

○対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二) ……… 51
○長期信用銀行法施行令第二条に規定する剰余金及び引当金等を定める件等の一部を改正する件(金融庁八〇) ……… 51
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する指定法人を指定する件(同八一) ……… 53
○銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(同八二) ……… 54
○銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(同八三) ……… 55
○信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(同八四) ……… 56
○協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(同八五) ……… 56
○銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件(同八六) ……… 57
○銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第五条第七項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行の一部を改正する件(同八七) ……… 57
○銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第五条第七項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行持株会社の一部を改正する件(同八八) ……… 57
○金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件(同八九) ……… 57
○本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(同九〇) ……… 58
○確定拠出年金法施行令第五十八条第一項及び第三項の規定を適用しない金融庁長官の権限を指定する件(同九一) ……… 58
○保険業法施行令第四十条第一号等の規定に基づき、生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件の一部を改正する件(同九二) ……… 58
○金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件(同九三) ……… 59
○金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件(同九四) ……… 59
○農水産業協同組合貯金保険機構が保有することができる有価証券等を指定する件の一部を改正する件(金融庁・財務・農林水産一) ……… 59
○労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件等の一部を改正する件(金融庁・厚生労働一一) ……… 59
○労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(同一二) ……… 60
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第二号、第十二号及び第三十号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(金融庁・農林水産一五) ……… 61
○農業協同組合法施行令第三条の四並びに第三条の五第一項及び第三項第二号から第四号までの規定に基づき、主務大臣の指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同一六) ……… 61
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件(同一七) ……… 61
○農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(同一八) ……… 61
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第六条第二項の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(同一九) ……… 62
○農業協同組合の従属業務を営む会社が農業協同組合のために営む従属業務等に関する基準の一部を改正する件(同二〇) ……… 62
○漁業協同組合等の信用事業に関する命令第二十六条第二項第二号等の規定に基づき漁業協同組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(同二一) ……… 62
○水産業協同組合法施行令等の規定に基づき主務大臣の指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同二二) ……… 62
○漁業協同組合等の信用事業に関する命令第十二条の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件(同二三) ……… 62
○漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(同二四) ……… 63
○漁業協同組合等の信用事業に関する命令第三条第二項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者を定める件の一部を改正する件(同二五) ……… 63
○漁業協同組合等の従属業務を営む会社が漁業協同組合等のために営む従属業務等に関する基準の一部を改正する件(同二六) ……… 63
○農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件(同二七) ……… 63
○農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(同二八) ……… 64
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第九条第一項に規定する財務大臣が定める外国為替相場を定める件の一部を改正する件(財務三二三) ……… 65
○所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同三二四) ……… 65
○法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同三二五) ……… 65
○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(同三二六) ……… 65
○印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同三二七) ……… 65
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする遺族国庫債券の様式の要項を定める件(同三二八) ……… 65
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする引揚者国庫債券の様式の要項を定める件(同三二九) ……… 68
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする引揚者特別交付金国庫債券の様式の要項を定める件(同三三〇) ……… 69
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第五回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件(同三三一) ……… 72
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第七回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件(同三三二) ……… 73
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第九回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件(同三三三) ……… 75
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第十四回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件(同三三四) ……… 76
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第十六回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件(同三三五) ……… 78
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第十七回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件(同三三六) ……… 79
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第十九回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件(同三三七) ……… 82
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第二十二回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件(同三三八) ……… 83
○平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第二十一回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件(同三三九) ……… 86
○第八回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件(同三四〇) ……… 87
○第二十二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件(同三四一) ……… 87
○第二十三回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件(同三四二) ……… 87
○各都道府県共同募金会が平成十九年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(同三四三) ……… 87
○外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件(同三四四) ……… 87
○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令第十七条第一項から第四項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件(同三四五) ……… 87
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同三四六) ……… 87
○公職選挙法第九十三条の規定による国債の買入消却に関する件(同三四七) ……… 88
○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(同三四八、三四九) ……… 88
○財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件(同三五〇) ……… 88
○生物由来原料基準の一部を改正する件(厚生労働三一〇) ……… 89
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する件(同三一一) ……… 89
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(同三一二) ……… 89
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同三一三) ……… 89
○薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(同三一四) ……… 90
○薬事法施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに薬事法施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の一部を改正する件(同三一五) ……… 90
○日本薬局方の一部を改正する件(同三一六) ……… 90
○薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件(同三一七) ……… 90
○薬事法施行令第八十条第二項第七号ハの規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件(同三一八) ……… 90
○医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件(同三一九) ……… 90
○使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(同三二〇) ……… 90
○療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(同三二一) ……… 94
○特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同三二二) ……… 94
○漁港の指定等の一部を改正する件(農林水産一一六九) ……… 95
○独立行政法人農業者年金基金法施行令第九条第一項第一号の農林水産大臣が指定する有価証券を指定する件の一部を改正する件(同一一七〇) ……… 95
○商品取引所法施行令第十四条第五号の規定に基づき、主務大臣が指定する者を指定する件(農林水産・経済産業二) ……… 95
○輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件(経済産業二四〇) ……… 95
○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約書の記載事項の一部を改正する件(同二四一) ……… 95
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(同二四二) ……… 95
○都市公園の供用を開始する件(関東地方整備局三一一) ……… 95
○自動車専用道路を指定する件(中部地方整備局九一) ……… 96
○道路に関する件(同九二、九三) ……… 96
○道路に関する件(中国地方整備局八三〜八五) ……… 96
○都市公園の供用を開始する件(九州地方整備局一五一) ……… 97

〔官庁報告〕

官庁事項

昭和五十九年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一二) ……… 97

昭和六十年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件(同一三) ……… 97

平成十二年人事院公示第二十六号の一部改正に関し、決定した件(同一四) ……… 97

昭和五十八年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件(同一五) ……… 97

金融商品取引法施行令第四十四条第五項の規定に基づく金融商品取引業者等を指定する公示(証券取引等監視委員会) ……… 97

金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令第十二条第六項の規定に基づき金融商品取引業者等を指定する公示(同) ……… 97

〔公  告〕

諸事項

官庁

特恵関税、基本測量関係事項関係 ……… 98

裁判所

破産、再生関係 ……… 105

特殊法人等

平成十八事業年度財務諸表(独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構)、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社(工事区間変更・工事一部完了・料金の額及び徴収期間の変更・工事開始変更)、全国社会保険労務士会連合会平成十八年度決算・社会保険労務士名簿への紛争解決手続代理業務の付記・名簿登録・登録の抹消、地方公務員共済組合連合会、国民年金基金連合会個人型年金規約の一部を変更する規約関係 ……… 124

地方公共団体

行旅死亡人関係 ……… 154

会社その他 ……… 154

会社決算公告 ……… 157