平成19年9月27日付(本紙 第4675号)

 

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目次

〔最高裁規則〕

○少年審判規則及び総合法律支援法による国選弁護人契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則の一部を改正する規則(最高裁一一) ……… 2

〔省  令〕

○地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(総務一一五) ……… 3
○地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令(同一一六) ……… 3
○納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令の一部を改正する省令(同一一七) ……… 3
○戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令の一部を改正する省令(総務・法務一) ……… 3
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務五五) ……… 4
○文部科学省組織規則の一部を改正する省令(文部科学二六) ……… 4
○戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一一三) ……… 4
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令(農林水産七四) ……… 4
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部を改正する省令(環境二四) ……… 5

〔規  則〕

○警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則(国家公安委二二) ……… 5

〔告  示〕

○証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第四条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件(金融庁七六) ……… 5
○証券取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件の一部を改正する件(同七七) ……… 6
○証券取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める件の一部を改正する件(同七八) ……… 6
○日本国に帰化を許可する件(法務四五七) ……… 6
○政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める件の一部を改正する件(財務三一七) ……… 7
○法人税法施行規則第八条の三の十第三項の表の第一号及び第五十九条第三項の表の第一号の規定に基づき、同規則第五十九条第三項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件(国税庁二三) ……… 7
○平成二十年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定めた件(厚生労働三〇四) ……… 7
○平成二十年度産あへんの収納価格を定めた件(同三〇五) ……… 7
○厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件(同三〇六) ……… 7
○平成十九年度の二酸化炭素の排出量の算定のため、電気事業者ごとに二酸化炭素の排出の程度を示す係数で特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第二条第四項及び第七項の係数に相当するものを公表する件(経済産業・環境八) ……… 7
○モーターボート競走法の一部を改正する法律附則第三条の規定に基づき、同法第二条の規定による改正後のモーターボート競走法第二十二条の二第一項の船舶等振興機関を指定した件(国土交通一二二五) ……… 7
○昭和五十五年建設省告示第千七百九十一号の一部を改正する件(同一二二六) ……… 7
○平成十二年建設省告示第千三百五十二号の一部を改正する件(同一二二七) ……… 7
○平成十二年建設省告示第千三百五十三号の一部を改正する件(同一二二八) ……… 8
○平成十二年建設省告示第千四百五十六号の一部を改正する件(同一二二九) ……… 8
○平成十二年建設省告示第千四百五十七号の一部を改正する件(同一二三〇) ……… 8
○平成十二年建設省告示第千四百五十八号の一部を改正する件(同一二三一) ……… 8
○平成十三年国土交通省告示第千百十三号の一部を改正する件(同一二三二) ……… 8
○平成十三年国土交通省告示第千三百七十二号の一部を改正する件(同一二三三) ……… 8
○平成十九年国土交通省告示第五百九十九号の一部を改正する件(同一二三四) ……… 8
○気象測器の型式を証明した件(気象庁八) ……… 8
○水路測量の実施に関する件(海上保安庁二四九) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(関東地方環境事務所一三) ……… 9
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同一四) ……… 9
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(近畿地方環境事務所九) ……… 9
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同一〇) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

最高裁判所 ……… 10

〔叙位・叙勲〕 ……… 11

〔官庁報告〕

官庁事項

電気事業者別の二酸化炭素排出係数における実測等を用いた算出状況の公表について(経済産業省・環境省) ……… 12

労  働

最低賃金の改正決定に関する公示(三重労働局最低賃金公示一、宮崎同一) ……… 13

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 13

平成十九年七月中国際収支状況(速報)(財務省) ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、投資顧問業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係 ……… 13

裁判所

失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 14

会社その他 ……… 28