平成19年9月26日付(本紙 第4675号)

 

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目次

〔府令・省令〕

○日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則を廃止する命令(内閣府・総務二) ……… 2

〔省  令〕

○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(外務一三) ……… 2
○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令(同一四) ……… 2

〔告  示〕

○投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づき株価指数を定める件の一部を改正する件(金融庁七五) ……… 3
○郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件(金融庁・総務一) ……… 3
○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件(総務五三五) ……… 3
○政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同五三六) ……… 3
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件(法務四四五) ……… 3
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件(同四四六〜四五〇) ……… 3
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件(同四五一〜四五三) ……… 4
○不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件(同四五四) ……… 5
○不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件(同四五五) ……… 5
○不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件(同四五六) ……… 5
○新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁二二) ……… 5
○中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件(経済産業二三八) ……… 5
○信号符字を点附した件(国土交通一二二〇) ……… 5
○信号符字を取り消した件(同一二二一) ……… 6
○船舶国籍証書は無効となった件(同一二二二) ……… 6
○船舶国籍証書を無効とした件(同一二二三) ……… 6
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同一二二四) ……… 6
○海上における射撃訓練を実施する件(防衛一八五、一八六) ……… 7
○都市計画に関する件(関東地方整備局三〇八、三〇九) ……… 8
○道路に関する件(北陸地方整備局一二二、一二三) ……… 8
○道路に関する件(中部地方整備局八八) ……… 8
○船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十第一項の規定により小型船舶教習所を登録した件(東北運輸局一) ……… 8
○船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十八において準用する同法第十七条の五の規定に基づき、登録小型船舶教習所に係る登録事項の変更の届出があった件(関東運輸局一) ……… 9
○船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十八において準用する同法第十七条の五の規定に基づき、登録小型船舶教習所に係る登録事項の変更の届出があった件(中国運輸局二、三) ……… 9
○船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十八において準用する同法第十七条の五の規定に基づき、登録小型船舶教習所に係る登録事項の変更の届出があった件(九州運輸局三) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

労  働

最低賃金の改正決定に関する公示(静岡労働局最低賃金公示一、岡山同一、高知同三、鹿児島同一) ……… 10

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 10

日本と世界の天候(平成十九年八月)(速報)(気象庁) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、投資顧問業者営業保証金取戻し、社会保険労務士懲戒処分、鉱業法第一八九条の規定、鉄道財団、建築士懲戒処分関係 ……… 13

裁判所

意思表示の公示送達、相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 14

会社その他 ……… 27