平成19年10月31日付(本紙 第4699号)

 

販売価格:136円 (税込)
個数:    

目次

〔省  令〕

○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産八二) ……… 2

〔告  示〕

○銀行代理業者に係る銀行代理業の許可の効力が失効した件(金融庁一一四) ……… 2
○社債等登録機関を指定する件(金融庁・法務一三) ……… 3
○戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件(法務五一六) ……… 3
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正のメキシコ合衆国による受諾等に関する件(外務六〇一) ……… 3
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(締約国の第九回会合において採択されたもの)へのホンジュラス共和国の加入に関する件(同六〇二) ……… 3
○残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約のウクライナによる批准に関する件(同六〇三) ……… 3
○たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約のガンビア共和国による批准に関する件(同六〇四) ……… 3
○マリアナI灌漑施設復旧改善計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同六〇五) ……… 3
○ヨベ州給水計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同六〇六) ……… 3
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十九年度の初日から平成十九年九月三十日までの輸入数量を告示(財務三七四) ……… 3
○平成十九年度の初日から平成十九年九月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同三七五) ……… 4
○平成十九年度の初日から平成十九年九月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示(同三七六) ……… 4
○関税暫定措置法別表第一の六第一一項に係る物品についての平成十九年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を告示(同三七七) ……… 4
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同三七八) ……… 4
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁二六、二七) ……… 4
○食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項の変更の件(厚生労働三五二) ……… 4
○食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件(同三五三) ……… 4
○食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件(同三五四) ……… 5
○高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第二項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の医療の確保が著しく困難である地域の基準(同三五五) ……… 5
○高齢者の医療の確保に関する法律附則第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町村の基準(同三五六) ……… 5
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同三五七) ……… 5
○畳表についての製造業者等の認定の技術的基準を定める件(農林水産一三五三) ……… 6
○農林水産大臣が定める農林物資の種類ごとの認定事項の確認を行う期間の一部を改正する件(同一三五四) ……… 7
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業二七三) ……… 7
○中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件(同二七四) ……… 7
○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の規定に基づき再編関連特定防衛施設及び再編関連特定周辺市町村を指定する件(防衛二一三) ……… 7
○道路に関する件(東北地方整備局一四一、一四二) ……… 8
○道路に関する件(関東地方整備局三三八) ……… 8
○道路に関する件(中部地方整備局一〇〇、一〇一) ……… 8
○道路に関する件(中国地方整備局八九) ……… 9
○都市計画に関する件(北海道開発局八五) ……… 9
○道路に関する件(同八六、八七) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

文部科学省 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 11

最低賃金の改正決定に関する公示(埼玉労働局最低賃金公示二〜七、大阪同五〜九、兵庫同九、一〇、岡山同七、八、沖縄同三) ……… 11

最低工賃の廃止決定に関する公示(福岡労働局最低工賃公示一) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、農地の買収前の所有者等への売払通知に代える公告関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

会社その他 ……… 28