平成19年7月23日付(本紙 第4630号)

 

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目次

〔省  令〕

○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務四四) ……… 2

〔告  示〕

○保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁四五) ……… 2
○地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件(総務四一六) ……… 2
○地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件(同四一七) ……… 2
○戸籍の一部が滅失した件(法務三〇九) ……… 2
○日本国に帰化を許可する件(同三一〇) ……… 2
○科学技術における協力に関する日本国政府とスイス連邦政府との間の協定の署名に関する件(外務四一九) ……… 3
○中波ラジオ放送網整備計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四二〇) ……… 4
○政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件(同四二一) ……… 4
○千九百九十五年の国際穀物協定の有効期限の延長に関する件(同四二二) ……… 4
○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同四二三) ……… 4
○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同四二四) ……… 4
○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件(財務二五〇) ……… 4
○補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件(厚生労働二五八) ……… 4
○種苗法第十三条第二項の規定に基づき、品種登録出願を取り下げた件(農林水産九四四) ……… 4
○船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(国土交通九五七〜九五九) ……… 5
○船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件(同九六〇、九六一) ……… 5
○海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件(同九六二) ……… 5
○水路測量の実施に関する件(海上保安庁一八七、一八八) ……… 6
○犬吠埼船舶通航信号所に関する告示の一部を改正した件(同一八九) ……… 6
○航路標識に関する件(同一九〇〜一九三) ……… 6
○道路に関する件(中部地方整備局六七) ……… 7
○都市計画に関する件(近畿地方整備局九四) ……… 7
○都市計画に関する件(沖縄総合事務局四三) ……… 7
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件(京都府公安委一四五) ……… 7
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件(広島県公安委六二) ……… 7
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件(山口県公安委四五) ……… 7
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件(鹿児島県公安委一一九) ……… 7

〔国会事項〕 ……… 7

〔人事異動〕

内閣法制局 法務省 財務省 文部科学省 最高裁判所 ……… 7

〔叙位・叙勲〕 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 10

〔資  料〕

日本と世界の天候(平成十九年六月))(速報)(気象庁) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、土地家屋調査士懲戒処分、農地の買収前の所有者等への売払通知に代える公告の訂正、鉱業法第一八九条の規定、建設業の許可の取消処分、指定調査機関失効関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、再生関係 ……… 13

特殊法人等

独立行政法人都市再生機構、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 ……… 28

地方公共団体

教育職員免許状失効関係 ……… 28

会社その他 ……… 28

会社決算公告 ……… 30