平成19年8月8日付(本紙 第4642号)

 

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目次

〔政  令〕

○総合研究開発機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令(二五〇) ……… 2
○総合研究開発機構法を廃止する法律施行令(二五一) ……… 2
○総合研究開発機構法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(二五二) ……… 3
○商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令(二五三) ……… 4

〔府  令〕

○総合研究開発機構法を廃止する法律施行規則(内閣府五七) ……… 4
○総合研究開発機構法施行規則及び総合研究開発機構の財務及び会計に関する内閣府令を廃止する内閣府令(同五八) ……… 4

〔告  示〕

○平成十年経済企画庁告示第一号を廃止する件(内閣府六三〇) ……… 5
○除籍の一部が滅失した件(法務三四二) ……… 5
○戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件(同三四三) ……… 5
○ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とデンマーク王国政府との間の口上書の交換に関する件(外務四五〇) ……… 5
○第二次ザルカ地区上水道施設改善計画のための贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件(同四五一) ……… 6
○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同四五二) ……… 6
○残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約のジャマイカによる批准に関する件(同四五三) ……… 6
○国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約へのガイアナ協同共和国の加入に関する件(同四五四) ……… 6
○ドゥスティ−ニジノピャンジ間道路整備計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四五五) ……… 6
○西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約のアメリカ合衆国による批准に関する件(同四五六) ……… 6
○畑作物基準共済掛金率等を定める等の件の一部を改正する件(農林水産一〇三二) ……… 6
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(特許庁六) ……… 6
○船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件(国土交通一〇二三〜一〇二五) ……… 7
○検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件(同一〇二六) ……… 7
○指定製作者等の住所を変更した件(同一〇二七) ……… 7
○自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(同一〇二八〜一〇三三) ……… 7
○指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件(同一〇三四〜一〇三六) ……… 8
○製作者等の氏名又は名称及び住所を変更した件(同一〇三七) ……… 8
○原動機付自転車の型式を認定した件(同一〇三八〜一〇四一) ……… 9
○検査対象外軽自動車の型式を認定した件(同一〇四二〜一〇四四) ……… 9
○小型特殊自動車の型式を認定した件(同一〇四五) ……… 9
○小型特殊自動車の製作を廃止した件(同一〇四六、一〇四七) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

法務省 財務省 経済産業省 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

法  務

公証人任免(法務省) ……… 11

刑事補償法による補償決定の公示(奈良地方裁判所) ……… 11

労  働

船員の最低賃金改正決定に関し、関係船員及び関係使用者の意見聴取に関する公示(船員中央労働委員会公示一、北陸信越船員地方労働委員会公示一、二) ……… 11

公聴会

一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局) ……… 12

国指定大潟草原鳥獣保護区大潟草原特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(環境省) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、司法書士懲戒処分、製造たばこ小売定価、農地の買収前の所有者等への売払通知に代える公告関係 ……… 12

裁判所

相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

会社その他 ……… 28