平成19年8月3日付(号外 第171号)

 

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目次

〔政  令〕

○銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令(二三〇) ……… 5
○信託法の施行期日を定める政令(二三一) ……… 5
○証券取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二三二) ……… 6
○証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(二三三) ……… 6
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令(二三四) ……… 84
○郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(二三五) ……… 85
○交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部を改正する政令(二三六) ……… 112
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(二三七) ……… 113
○関税法施行令等の一部を改正する政令(二三八) ……… 113
○産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二三九) ……… 117
○産業活力再生特別措置法施行令等の一部を改正する政令(二四〇) ……… 117
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二四一) ……… 119
○中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令(二四二) ……… 119
○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(二四三) ……… 119
○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二四四) ……… 119
○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(二四五) ……… 120
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(二四六) ……… 120
○ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(二四七) ……… 120
○広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の施行期日を定める政令(二四八) ……… 120
○広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令(二四九) ……… 121

〔府令・省令〕

○産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 121

〔省  令〕

○交通安全対策特別交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令(総務九二) ……… 131
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・経済産業四) ……… 132
○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(厚生労働一〇二) ……… 132
○雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(同一〇三) ……… 140
○産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(経済産業五〇) ……… 140
○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同五一) ……… 143
○中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令(同五二) ……… 146
○広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則(国土交通七四) ……… 146
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(同七五) ……… 150

〔告  示〕

○雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針を定める件(厚生労働二七一) ……… 150
○雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の特例を定める件(同二七二) ……… 153
○雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域を定める件(同二七三) ……… 153
○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、及び雇用対策法施行規則第一条の四第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件の一部を改正する件(同二七四) ……… 156
○青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針を定める件(同二七五) ……… 156
○外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針を定める件(同二七六) ……… 156
○厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件(同二七七) ……… 159
○雇用対策法施行規則第一条の三第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める条件を定める件(同二七八) ……… 160
○労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針を廃止する件(同二七九) ……… 160
○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、及び雇用対策法施行令第四条の規定に基づき、厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式を定める件の一部を改正する件(同二八〇) ……… 160