平成19年3月31日付(特別号外 第9号)

 

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目次

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〔法  律〕

○国立国会図書館法の一部を改正する法律(一〇) ……… 12

○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律(一一) ……… 12

○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(一二) ……… 30

○恩給法等の一部を改正する法律(一三) ……… 38

○構造改革特別区域法の一部を改正する法律(一四) ……… 42

○地域再生法の一部を改正する法律(一五) ……… 43

○モーターボート競走法の一部を改正する法律(一六) ……… 46

○裁判所職員定員法の一部を改正する法律(一七) ……… 54

○執行官法の一部を改正する法律(一八) ……… 54

○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(一九) ……… 55

○関税定率法等の一部を改正する法律(二〇) ……… 63

○特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律(二一) ……… 73

○犯罪による収益の移転防止に関する法律(二二) ……… 74

○特別会計に関する法律(二三) ……… 82

○地方交付税法等の一部を改正する法律(二四) ……… 167

○平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(二五) ……… 179

○児童手当法の一部を改正する法律(二六) ……… 180

○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(二七) ……… 181

〔政  令〕

○総務省組織令の一部を改正する政令(一一三) ……… 182

○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令(一一四) ……… 182

○農林水産省組織令及び土地改良法施行令の一部を改正する政令(一一五) ……… 198

○国土交通省組織令等の一部を改正する政令(一一六) ……… 198

○地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(一一七) ……… 199

○モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(一一八) ……… 199

○執行官法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(一一九) ……… 199

○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(一二〇) ……… 200

○私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令(一二一) ……… 205

○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(一二二) ……… 211

○平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(一二三) ……… 213

○特別会計に関する法律施行令(一二四) ……… 213

○地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(一二五) ……… 238

○厚生労働省組織令の一部を改正する政令(一二六) ……… 240

○平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令(一二七) ……… 240

○児童手当法施行令の一部を改正する政令(一二八) ……… 241

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令(一二九) ……… 241

〔最高裁規則〕

○執行官規則及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則の一部を改正する規則(最高裁四) ……… 242

〔府  令〕

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三二) ……… 242

○構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令(同三三) ……… 243

○地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令(同三四) ……… 243

〔省  令〕

○民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務五〇) ……… 247

○恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令(同五一) ……… 247

○地方債に関する省令の一部を改正する省令(同五二) ……… 247

○首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同五三) ……… 247

○地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令(同五四) ……… 248

○在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令(総務・外務一) ……… 250

○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令(外務五) ……… 250

○在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令(同六) ……… 252

○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令(同七) ……… 252

○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(同八) ……… 252

○関税法施行規則等の一部を改正する省令(財務二八) ……… 252

○国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令等の一部を改正する省令(同二九) ……… 259

○特別会計の情報開示に関する省令(同三〇) ……… 263

○電源開発促進対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令(財務・文部科学・経済産業一) ……… 263

○エネルギー対策特別会計事務取扱規則(財務・文部科学・経済産業・環境一) ……… 263

○農地対価等徴収規則の一部を改正する省令(財務・農林水産二) ……… 266

○石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令(財務・経済産業・環境一) ……… 266

○特定国有財産整備特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令(財務・国土交通二) ……… 266

○文部科学省組織規則の一部を改正する省令(文部科学一四) ……… 267

○私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令(同一五) ……… 268

○特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める省令(文部科学・経済産業一) ……… 272

○児童手当法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働六九) ……… 276

○特別会計に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(同七〇) ……… 277

○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(同七一) ……… 277

○勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項及び第四項の基準を定める省令(厚生労働・国土交通一) ……… 281

○勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令の一部を改正する省令(同二) ……… 282

○農業共済再保険特別会計法施行令第五条ノ二第一項の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令の一部を改正する省令(農林水産三一) ……… 282

○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令(同三二) ……… 282

○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令(経済産業三一) ……… 283

○独立行政法人原子力安全基盤機構に関する省令の一部を改正する省令(同三二) ……… 283

○特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令(同三三) ……… 284

○特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令(経済産業・環境四) ……… 284

○特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令(同五) ……… 284

○モーターボート競走法施行規則の一部を改正する省令(国土交通三六) ……… 284

○特定多目的ダム法施行規則及び空港整備特別会計法施行令附則第十三項の気象その他の条件を定める省令の一部を改正する省令(同三七) ……… 288

○国土交通省組織規則及び地方運輸局組織規則の一部を改正する省令(同三八) ……… 288

○国土交通省組織規則等の一部を改正する省令(同三九) ……… 288

○地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令(環境九) ……… 289

〔規  則〕

○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則(会計検査院五) ……… 289

〔訓  令〕

○内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令(内閣府一三) ……… 289

〔告  示〕

○地域再生法施行規則第十条第一号イ(2)に規定する内閣総理大臣が定める時間数を定める件(内閣府五) ……… 289

○地域再生法施行規則第十二条第一項各号に規定する内閣総理大臣が定める額を定める件(同六) ……… 290

○平成十九年度地方債同意等基準を公表する件(総務二〇九) ……… 290

○平成十九年度地方債計画を公表する件(同二一〇) ……… 295

○平成十九年度地方債充当率を公表する件(同二一一) ……… 296

○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、平成十九年度における限度額等を定める件(財務一二六) ……… 319

○輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成十九年度における輸入基準数量を定める件(同一二七) ……… 322

○生鮮牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成十九年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量を定める件(同一二八) ……… 322

○生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成十九年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量並びに平成十九年度における輸入基準数量を定める件(同一二九) ……… 323

○輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(同一三〇) ……… 323

○歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき、分任歳入徴収官を指定する件の一部改正(同一三一) ……… 323

○歳入徴収官事務規程第五十条第二項に規定する歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定する件の一部改正(同一三二) ……… 323

○歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部改正(同一三三) ……… 323

○国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準(同一三四) ……… 323

○緊急特恵停止措置の運用基準(財務・農林水産・経済産業一) ……… 324

○原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金交付規則の一部を改正する規則(文部科学五六) ……… 325

○放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金交付規則の一部を改正する規則(同五七) ……… 327

○リサイクル研究開発促進交付金交付規則の一部を改正する規則(同五八) ……… 328

○電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の文部科学大臣が定める規模の一部を改正する件(同五九) ……… 328

○大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則(同六〇) ……… 328

○放射線監視等交付金交付規則の一部を改正する規則(同六一) ……… 329

○電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の文部科学大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準の一部を改正する件(同六二) ……… 329

○電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の文部科学大臣が定める同号ロに掲げる交付金に係る基準の一部を改正する件(同六三) ……… 329

○私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項第一号及び第三号の規定に基づき文部科学大臣が定める療養を定める件(同六四) ……… 329

○ウラン加工施設事故影響対策特別交付金交付規則の一部を改正する規則(文部科学・経済産業一) ……… 329

○電源立地地域対策交付金交付規則の全部を改正する規則を定めた件(同二) ……… 330

○交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件(同三) ……… 369

○広報・安全等対策交付金交付規則の一部を改正する規則を定める件(同四) ……… 371

○特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二十号に規定する所管大臣が定める者を定める件(同五) ……… 371

○原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件(同六) ……… 372

○電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の文部科学大臣及び経済産業大臣が定める同号ニに掲げる交付金に係る基準を定める件の一部を改正する件(同七) ……… 372

○都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件(厚生労働一二五) ……… 372

○厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が公共職業安定所の出張所の管轄区域を定める件の一部を改正する件(同一二六) ……… 372

○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(同一二七) ……… 373

○原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の全部を改正する規則を定めた件(経済産業一〇七) ……… 374

○原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則の全部を改正する規則を定めた件(同一〇八) ……… 386

○核燃料サイクル交付金交付規則の全部を改正する規則を定めた件(同一〇九) ……… 397

○特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二号の経済産業大臣が定める同号ハに掲げる交付金に係る基準を定める件(同一一〇) ……… 409

○特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二十七号に規定する経済産業大臣が定める者を定める件(同一一一) ……… 409

○石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件(同一一二) ……… 409

○石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件(同一一三) ……… 413

○モーターボート競走場の施設及び設備の基準を定める告示(国土交通四三九) ……… 414

○場外発売場の施設及び設備の基準を定める告示(同四四〇) ……… 416

○モーターボート競走法第十条第一項及び第三項並びに第十条の二第一項の国土交通大臣が定める率を定める件(同四四一) ……… 416

○平成十二年運輸省告示第二百六十四号及び平成十六年国土交通省告示第七百七十四号を廃止する件(同四四二) ……… 416