平成19年3月29日付(号外 第65号)

 

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目次

〔府  令〕

○前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府二七) ……… 2

〔省  令〕

○電波法施行規則の一部を改正する省令(総務四〇) ……… 3
○無線設備規則の一部を改正する省令(同四一) ……… 4
○特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令(同四二) ……… 4
○国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令(財務一〇) ……… 4
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働三三) ……… 10
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(同三四) ……… 12
○国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令(同三五) ……… 13
○国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令(同三六) ……… 21
○農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産一七) ……… 22
○作物統計調査規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 24
○輸出水産業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一九) ……… 24
○中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令の一部を改正する省令(国土交通二一) ……… 33
○独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部を改正する省令(同二二) ……… 34

〔告  示〕

○周波数割当計画の一部を変更する件(総務一八五) ……… 34
○特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件(同一八六) ……… 35
○特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件(同一八七) ……… 35
○構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件(同一八八) ……… 35
○別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件(同一八九) ……… 36
○国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項第一号及び第三号の規定に基づき財務大臣が定める療養を定める件(財務九八) ……… 36
○健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件(同九九) ……… 36
○作物統計調査の農林水産大臣が定める件の一部を改正する件(農林水産三七〇) ……… 38
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令第五条第二項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件(同三七一) ……… 96
○漁船損害等補償法第百三十八条の四の農林水産大臣が定める割合を定める件の一部を改正する件(同三七二) ……… 97
○漁船損害等補償法第百三十八条の五第一項の一定率を定める件の一部を改正する件(同三七三) ……… 97
○漁船損害等補償法施行令附則第十九項の特定の危険区分を指定する等の件の一部を改正する件(同三七四) ……… 97
○保安林の指定をする件(同三七五〜三八三) ……… 97
○保安林の指定を解除する件(同三八四〜三九一) ……… 99
○保安林の指定施業要件を変更する件(同三九二、三九三) ……… 100
○揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の二十一の規定に基づき分析業務の一部を休止する届出があった件(経済産業九七) ……… 100
○道路に関する件(東北地方整備局七二、七三) ……… 101
○都市計画に関する件(関東地方整備局一三九、一四〇) ……… 101
○道路に関する件(同一四一〜一四六) ……… 101
○道路に関する件(北陸地方整備局五七) ……… 102
○都市計画に関する件(中部地方整備局三〇〜三四) ……… 102
○道路に関する件(同三五、三六) ……… 103
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(九州地方整備局九〇〜九三) ……… 103
○道路に関する件(同九四、九五) ……… 107
○都市計画に関する件(同九六〜九八) ……… 108

〔官庁報告〕

公聴会

電波監理審議会の意見の聴取について(電波監理審議会) ……… 108

〔公  告〕

諸事項

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 111

特殊法人等

独立行政法人国立高等専門学校機構平成十七事業年度財務諸表、独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、住宅金融公庫入札、高速道路工事完了(東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社)、平成十九年度高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく講習及び技術検定等の実施、日本弁護士連合会懲戒の処分関係 ……… 211

地方公共団体

行旅死亡人、旅行業者営業保証金の権利実行申立てに係る公告関係 ……… 228

会社その他 ……… 228

会社決算公告 ……… 230