平成19年3月27日付(本紙 第4550号)

 

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目次

〔府  令〕

○独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府二四) ……… 2
○遺失物法施行規則を廃止する内閣府令(同二五) ……… 2

〔省  令〕

○児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令(厚生労働二九) ……… 2
○厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令(同三〇) ……… 2
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(同三一) ……… 3
○農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産一四) ……… 3

〔告  示〕

○無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める告示の一部を改正する件(総務一六三) ……… 3
○責任航空局及びその責任に係る区域並びに交通情報航空局及びその情報の提供に関する通信を行う区域を定める件の一部を改正する件(同一六四) ……… 3
○平成十七年九月十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北海道選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(中央選挙管理会四) ……… 3
○登記回復に関する件(法務一二七) ……… 3
○日本国に帰化を許可する件(同一二八) ……… 3
○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件(財務九六) ……… 4
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(同九七) ……… 4
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める鳥類に属する動物及び事項(厚生労働五六) ……… 5
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類の一部を改正する件(同五七) ……… 5
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類感染症及び事項(同五八) ……… 5
○健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する件(同五九) ……… 5
○平成十九年度において型式検査を行う農機具の種類を定めた件(農林水産三六〇) ……… 5
○水路測量の実施に関する件(海上保安庁八〇、八一) ……… 5
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(環境一二) ……… 6
○道路に関する件(東北地方整備局六一〜六四) ……… 6
○都市計画に関する件(関東地方整備局一一〇〜一三六) ……… 6
○道路に関する件(北陸地方整備局五四〜五六) ……… 9
○都市計画に関する件(九州地方整備局八三〜八八) ……… 9
○道路に関する件(北海道開発局二七、二八) ……… 10
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(北海道地方環境事務所一) ……… 10
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(関東地方環境事務所五) ……… 10
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(中部地方環境事務所二) ……… 10

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

内閣 国家公安委員会 警察庁 法務省 財務省 高等海難審判庁 最高裁判所 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

官庁事項

公調委平成十七年(フ)第一号愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件の審理(公害等調整委員会公示四) ……… 12

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 12

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(農林水産省) ……… 12

国土調査の成果の認証の公告(国土交通省) ……… 13

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、国営岐阜土地改良事業計画、国営大野平野土地改良事業計画、割賦販売法に基づく同法第十一条の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出、建設業の営業の停止命令、参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 15

特殊法人等

厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 ……… 28

会社その他 ……… 28