平成19年3月26日付(本紙 第4549号)

 

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目次

〔政  令〕
○法務省組織令の一部を改正する政令(五八) ……… 3
○文部科学省組織令の一部を改正する政令(五九) ……… 3
○独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令(六〇) ……… 3
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(六一) ……… 3
○国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令(六二) ……… 4
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(六三) ……… 4
○公益認定等委員会令(六四) ……… 4
○独立行政法人農畜産業振興機構法施行令(六五) ……… 4
○日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令(六六) ……… 5

〔府  令〕

○公益認定等委員会事務局組織規則(内閣府二二) ……… 5
○金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令(同二三) ……… 5

〔省  令〕

○総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令(総務二九) ……… 5
○独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の業務運営に関する省令及び独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(財務・農林水産一) ……… 5
○農業災害補償法第十四条の規定による事務費国庫負担金交付規則の一部を改正する省令(農林水産一二) ……… 6
○独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令(同一三) ……… 6

〔告  示〕

○保険業法第百三十二条第一項の規定による業務の一部の停止を命じた件(金融庁二六) ……… 6
○県の境界にわたる市の境界変更の件(総務一五九) ……… 6
○町の境界変更の件(同一六〇) ……… 6
○平成十七年九月十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北海道選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件(中央選挙管理会三) ……… 6
○日本国に帰化を許可する件(法務一二六) ……… 7
○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件(外務一六〇) ……… 8
○外国公文書の認証を不要とする条約のデンマーク王国による批准に関する件(同一六一) ……… 8
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(締約国の第九回会合において採択されたもの)へのカンボジア王国の加入に関する件(同一六二) ……… 8
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正へのカンボジア王国の加入に関する件(同一六三〜一六五) ……… 8
○タンザニア連合共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一六六) ……… 8
○貧困農民支援に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一六七) ……… 8
○スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一六八) ……… 8
○サントメ・プリンシペ民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とサントメ・プリンシペ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一六九) ……… 8
○貧困農民支援に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一七〇) ……… 8
○電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件(財務九五) ……… 8
○在外教育施設の認定を取り消した件(文部科学三九) ……… 8
○在外教育施設の指定を解除した件(同四〇) ……… 9
○生産情報公表加工食品の日本農林規格を定める件(農林水産三五三) ……… 9
○保安林の指定を解除する件(同三五四) ……… 10
○保安林の指定施業要件を変更する件(同三五五、三五六) ……… 10
○運輸審議会から答申があった件(国土交通三六二) ……… 11

〔国会事項〕 ……… 11

〔人事異動〕

国家公安委員会 警察庁 法務省 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

法  務

公証人死亡(法務省) ……… 12

産  業

日本工業規格(厚生労働省・経済産業省) ……… 12

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、泉州東部区域農用地整備事業における三ヶ山換地区の換地計画の公告、建設業の営業の停止命令、海難審判庁関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係 ……… 13

会社その他 ……… 29

会社決算公告 ……… 31