平成19年3月26日付(号外 第62号)

 

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目次

〔省  令〕
○火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(総務三〇) ……… 2
○中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(同三一) ……… 3
○受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(同三二) ……… 4
○郵便法施行規則の一部を改正する省令(同三三) ……… 4
○郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則(同三四) ……… 9
○日本郵政株式会社法施行規則の一部を改正する省令(同三五) ……… 9
○郵便事業株式会社法施行規則(同三六) ……… 10
○郵便局株式会社法施行規則(同三七) ……… 13
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務一一) ……… 17
○医療法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働二七) ……… 17
○薬事法施行規則の一部を改正する省令(同二八) ……… 20
○独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二) ……… 21
○意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令(経済産業一四) ……… 21
○電気事業会計規則の一部を改正する省令(同一五) ……… 30
○一般電気事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令(同一六) ……… 32
○一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正する省令(同一七) ……… 33
○卸供給料金算定規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 34
○一般電気事業部門別収支計算規則の一部を改正する省令(同一九) ……… 34
○原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(同二〇) ……… 35
○港湾の施設の技術上の基準を定める省令(国土交通一五) ……… 35
○船舶法施行細則の一部を改正する省令(同一六) ……… 39
○旅客自動車運送事業運輸規則等の一部を改正する省令(同一七) ……… 40

〔告  示〕

○電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(総務一六一) ……… 43
○電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件(同一六二) ……… 88
○紛失の届出等により失効した旅券の告示(外務一七一) ……… 90
○医療法施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項を定める件(厚生労働五三) ……… 107
○平成十九年度の血液製剤の安定供給に関する計画(同五四) ……… 111
○平成十九年度の献血の推進に関する計画(同五五) ……… 113
○肥料を登録した件(農林水産三五七) ……… 115
○肥料の登録の有効期間を更新した件(同三五八) ……… 117
○肥料の生産業者又は輸入業者の氏名若しくは名称又は住所の変更に係る届出があった件(同三五九) ……… 120
○原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第二条の規定により経済産業大臣が定める積立率を定める件(経済産業八五) ……… 120
○原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第三条第一項の規定により経済産業大臣が定める取崩率を定める件(同八六) ……… 120
○エネルギー基本計画が変更された件(同八七) ……… 121
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一号ロに規定する電子証明書を定める件の一部を改正する件(特許庁二) ……… 140
○技術基準対象施設の施工に関する基準を定める告示(国土交通三六三) ……… 140
○技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示(同三六四) ……… 141
○漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件(同三六五) ……… 141
○船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(同三六六) ……… 142
○船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(同三六七) ……… 142
○船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(同三六八) ……… 143
○旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第四項の規定に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項の一部を改正する告示(同三六九) ……… 143
○貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第四項の規定(同令第二十三条第三項、第二十四条第二項及び第三十一条第三項において準用する場合を含む。)に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示(同三七〇) ……… 143
○道路に関する件(関東地方整備局一〇六) ……… 143
○都市計画に関する件(同一〇七〜一〇九) ……… 144
○道路に関する件(中部地方整備局二七、二八) ……… 144
○都市計画に関する件(近畿地方整備局三五〜三七) ……… 144
○道路に関する件(中国地方整備局四三、四四) ……… 145
○道路に関する件(四国地方整備局二九) ……… 145
○都市計画に関する件(九州地方整備局七六〜八二) ……… 145
○道路に関する件(北海道開発局二五、二六) ……… 146

〔官庁報告〕

官庁事項

関東地方整備局公示(関東地方整備局) ……… 146

〔公  告〕

諸事項

官庁

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 ……… 146

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 148

特殊法人等

独立行政法人製品評価技術基盤機構計量法第百四十三条第一項の規定に基づく登録、独立行政法人都市再生機構、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記関係 ……… 195

地方公共団体

公債償還(千葉県)、行旅死亡人関係 ……… 196

会社その他 ……… 197

会社決算公告 ……… 200