平成19年3月23日付(本紙 第4548号)

 

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目次

〔省  令〕

○国有財産法施行細則の一部を改正する省令(財務八) ……… 2

○薬事法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働二四) ……… 2

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令(農林水産一一) ……… 2

〔告  示〕

○個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の認定に関する件(金融庁一〇) ……… 2

○政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(総務一五六) ……… 2

○無線機器型式検定に合格した機器の件(同一五七) ……… 2

○指定周波数変更対策機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件(同一五八) ……… 3

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(法務一二四) ……… 3

○日本国に帰化を許可する件(同一二五) ……… 3

○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象を改正する件(外務一五九) ……… 4

○国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示(財務九四) ……… 4

○薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき、希少疾病用医療機器の指定を取り消した件(厚生労働四九) ……… 5

○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(同五〇) ……… 5

○国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき、平成十九年度の調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件(同五一) ……… 5

○地すべり防止区域を指定する件を改正する件(農林水産三四一) ……… 5

○家畜伝染病予防法施行規則第九条第二項の農林水産大臣が定める区域を定める等の件の一部を改正する件(同三四二) ……… 6

○家畜衛生講習会規程を廃止する件(同三四三) ……… 6

○保安林の指定施業要件を変更する件(同三四四〜三五一) ……… 6

○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第二十条の規定に基づき、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に係る指定発給機関の特定原産地証明書の発給に関する事務の廃止を許可した件(経済産業八二) ……… 8

○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項に規定する指定発給機関を指定した件(同八三) ……… 8

○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第十三条の規定に基づき発給事務を行う事務所の所在地を追加する変更の届出があった件(同八四) ……… 9

○平成十八年度の二酸化炭素の排出量の算定のため、電気事業者ごとに二酸化炭素の排出の程度を示す係数で特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第二条第四項及び第七項の係数に相当するものを公表する件(経済産業・環境三) ……… 9

○都市計画に関する件(国土交通三六〇、三六一) ……… 9

○生活保護法に基づく指定医療機関の名称を変更した件(中国四国厚生局一) ……… 10

○生活保護法に基づく指定医療機関として指定した件(同二) ……… 10

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

内閣 ……… 10

〔叙位・叙勲〕 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

官庁事項

電気事業者別の二酸化炭素排出係数における実測等を用いた算出状況の公表について(経済産業省・環境省) ……… 11

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 12

国家試験

労働安全コンサルタント試験及び労働衛生コンサルタント試験の合格者(厚生労働省) ……… 12

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

押収物還付、財団、現物給与の価額を定める公示、農地の買収前の所有者等への売払通知に代える公告、鉄道財団設定関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 14

特殊法人等

厚生年金基金清算結了・清算人退任・解散・清算人就任関係 ……… 28

地方公共団体

公債償還(東京都区)、教育職員免許状失効関係 ……… 28

会社その他 ……… 28