平成19年1月31日付(本紙 第4513号)

 

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目次

〔政  令〕

○ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(一五) ……… 2
○東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令(一六) ……… 2

〔府  令〕

○被災者生活再建支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府一五) ……… 2

〔告  示〕

○社債等登録機関を指定する件(金融庁・法務一) ……… 2
○戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件(法務三七) ……… 3
○不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件(同三八) ……… 3
○不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件(同三九) ……… 3
○司法書士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件(同四〇) ……… 3
○児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書のヨルダン・ハシェミット王国による批准に関する件(外務五五) ……… 3
○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同五六) ……… 3
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十八年十二月三十一日までの輸入数量を告示(財務三一) ……… 3
○平成十八年度の初日から平成十八年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同三二) ……… 4
○平成十八年度の初日から平成十八年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示(同三三) ……… 4
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同三四) ……… 4
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁一、二) ……… 4
○著作者の実名登録の件(文化庁六) ……… 4
○保安林の指定を解除する件(農林水産一〇五) ……… 7
○宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録講習業務の一部休止に関する件(国土交通九二) ……… 7
○航路標識に関する件(海上保安庁二二〜二九) ……… 7
○道路に関する件(東北地方整備局三〜六) ……… 8
○道路に関する件(関東地方整備局二六) ……… 8
○道路に関する件(中部地方整備局五、六) ……… 9
○道路に関する件(四国地方整備局五、六) ……… 9
○道路に関する件(九州地方整備局八、九) ……… 9
○高速自動車国道に関する件(同一〇) ……… 10

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

法務省 最高裁判所 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

国家試験

平成十九年司法試験(新司法試験)の試験場(司法試験委員会) ……… 10

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、有権者申出方、土地家屋調査士懲戒処分、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、土地改良区連合役員の退任及び就任関係 ……… 10

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 11

特殊法人等

厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 ……… 28

会社その他 ……… 28