平成19年1月4日付(本紙 第4495号)

 

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目次

〔告  示〕
○海上における射撃訓練を実施する件(防衛庁一〜七) ……… 1
○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則第二条第八号の規定に基づく通信手段を指定する件の一部を改正する件(金融庁一) ……… 2
○電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針を定める件(総務一) ……… 2
○除籍が滅失した件(法務一) ……… 3
○日本国に帰化を許可する件(同二) ……… 3
○パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務一) ……… 4
○航空業務に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の付表の修正に関する書簡の交換に関する件(同二) ……… 4
○医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件(厚生労働一) ……… 4
○障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件(同二) ……… 4
○再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件(同三) ……… 4
○卸売業者の合併について認可した件(農林水産一) ……… 5
○土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通一) ……… 5
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同二) ……… 5
○水路測量の実施に関する件(海上保安庁一〜三) ……… 7
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(九州地方整備局一) ……… 7

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

内閣 内閣府 ……… 10

〔官庁報告〕

官庁事項

紛失された外交官等身分証明票の無効について(外務省) ……… 10

事務所の廃止(海上保安庁) ……… 10

事務所の設置(同) ……… 10

事務所移転及び名称変更(同) ……… 10

産  業

日本工業規格(経済産業省) ……… 10

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

押収物還付、財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、貸金業者に対する業務停止処分、農地の買収前の所有者等への売払通知に代える公告関係 ……… 12

裁判所

相続、失踪、除権決定、破産、免責、復権、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係 ……… 13

特殊法人等

プログラムの著作物に係る登録に関する公示(第二三七号)、厚生年金基金合併、公立学校共済組合役員の退職及び就職関係 ……… 31

会社その他 ……… 31